集団的自衛権の限定的な行使を容認した安全保障関連法が施行されてから２９日で１年
となる。この間も北朝鮮は弾道ミサイル発射や核実験を繰り返し、日本を取り巻く安保
環境は「新たな脅威の段階」（安倍晋三首相）に入った。トランプ米政権が北朝鮮への
先制攻撃を本格検討するなど朝鮮半島有事の勃発も否定できない中で、安保関連法の持
つ意味は重要性を増している。
（中略）
共同作戦計画の中身は極秘中の極秘だが、朝鮮半島有事の際の米軍と自衛隊の役割分担も含
まれているという。ある防衛省幹部は「安保関連法で自衛隊ができることが多くなった。これ
を共同作戦に反映させることが、日米両政府の課題だ」と話す。
朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合、自衛隊はどのような措置をとり得るか。最も現実味がある
のが、放置すれば日本への直接的な武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」での後方支援だ。
周辺事態法とは異なり、安保関連法の下では弾薬の提供や
緊急発進準備中の戦闘機への給油もできる。活動地域で戦闘
が行われる見通しがあっても活動することが可能だ。
とはいえ、実際に戦闘が始まれば自衛隊は撤収を余儀なく
される。米軍を見捨てる形になるわけで、自衛隊内には「米軍
には理解してもらっているが、実際にそういう事態が起きた
場合に米世論の理解を得られるかどうか…」（幹部）との懸念は残る。
事態がエスカレートし、日本の存立を脅かす「存立危機事態」となれば、全面的な戦闘を意味する
武力行使が可能で、戦闘の有無にかかわらず活動できる。
政府内で想定されているケースの一つが、韓国に約３万８千人（平成２７年１０月現在）在留する
邦人の保護だ。自衛隊の輸送艦などが朝鮮半島に近づけない場合、米軍に邦人の輸送を依頼する
ケースもある。米軍の輸送艦が公海上を日本に向かって航行中に、北朝鮮軍が攻撃を加えれば、自衛
隊は反撃することができる。
（略）
だが、日本の存立が危機に陥らなければ集団的自衛権は行使できない。安倍首相は、これ以上の法改正
は憲法改正が必要としており、安保関連法は「成果と課題」の双方をはらんでいる。
http://www.sankei.com/politics/news/170329/plt1703290004-n1.html
＞実際に戦闘が始まれば自衛隊は撤収を余儀なくされる。米軍を見捨てる
＞形になるわけで
おいおい、日本防衛のために自衛隊が撤収とは、どういうこと！？
米軍だってそんなもの理解するﾜｹないだろ。
世界の笑い者、嘲笑の対象かよ日本は！！
＞在留する邦人の保護だ。自衛隊の輸送艦などが朝鮮半島に近づけない場合、
＞米軍に邦人の輸送を依頼
おいおいおい！何のための自衛隊なのだ。
全く信じられないね、攻撃されてからじゃないと攻撃出来ないなど狂気の沙汰。
この国は、自国と自国領土を守る意思があるのか。
憲法？ 憲法が日本を守るのではなく軍事力こそが日本を守るのに…。
恥ずかしいよね、こんな事態に陥ったら。
