シリア攻撃の衝撃…中国は米と密約か
国内反発恐れだんまり 北は「斬首作戦」に激しく反応
米軍によるシリア攻撃が６日の米中首脳夕食会でトランプ大統領から習近平国家主席に直接
伝えられたことは、中国側に衝撃を与えた。北朝鮮攻撃の「警告」であることは明らかだっ
たためだ。
■中国＝協力合意したが
仮に事前通告があったのなら、中国は「すでに複雑なシリア情勢を一層悪化させる」として
反対を表明したはずだ。しかし、発射ボタンが押された後では、会談決裂を避ける上でも米側
の措置を受け入れるほかなかった。ティラーソン国務長官ら米側は、会談で米中首脳が北朝鮮
の核開発に懸念を示し、開発阻止に向けた協力強化で合意したと発表した。
ところが、首脳会談を伝えた国営新華社通信などの中国メディアは、北朝鮮核問題に具体的に
触れなかった。「米との妥協」が中国国内で反発を招くことを懸念したためとみられる。
米国によるシリア空爆は、今後の北朝鮮への武力行使を暗示する動向として中国世論にも大き
な衝撃を与えた。中国のインターネット上では７日午後から「中国人民解放軍瀋陽戦区の医療
・後方支援部隊が国境の鴨緑江付近に向かった」との情報が拡散している。瀋陽市内とみられ
る町中を軍の車列が移動する映像も出回ったが、当局は関連の情報を削除している。「北朝鮮
からの難民流出に備えるための演習だ」と指摘する声がある。
「北朝鮮への『斬首』作戦は一触即発の状態を招く」。ネット上では緊迫化する朝鮮半島情勢
への懸念が広がり、「北朝鮮が攻撃されれば中国は支援する義務がある」などと米国に反発する
声が多く寄せられている。
（中略）
米側から攻撃を受けた北朝鮮が韓国への報復攻撃をすれば、６万人近くに上る在韓邦人の保護
が課題となる。日本政府は独自の退避計画を作成するとともに、米軍の協力を得て邦人の安全
確保を図る。
「邦人退避の問題は以前から取り組んでいる。『とりあえずは大丈夫だ』というのが答えだ」
政府高官は７日夜、産経新聞の取材に対しこう語った。政府は１９９３年の北朝鮮核危機を受け、
９４年までに関係省庁が検討を重ね、朝鮮半島有事の際の邦人退避計画を作成し、その後も更新
を重ねている。
在韓邦人の民間定期便での退避が困難であれば、自衛隊の航空機や艦船とともに、政府チャーター
機・船舶を活用する。
海上自衛隊関係者は「韓国に近い対馬（長崎県）に輸送艦『おおすみ』を待機させ、ヘリコプター
でピストン輸送することはあり得る」と語る。ただ、日本単独での退避支援には限界がある。米軍
に依存しなければならないケースが想定され、昨年３月に施行された安全保障関連法により米軍と
の連携強化を図る。
朝鮮半島情勢が「重要影響事態」と認定されれば、自衛隊は米軍への後方支援を行える。日本政府
関係者によると、米第３海兵遠征軍司令部（沖縄県うるま市）では、韓国国内の米国人の人数が毎朝
報告され、退避方法を確認するという。しかし「日本ではそこまで詰めた準備はしていない」（自衛
隊関係者）のが実情だ。
http://www.sankei.com/world/news/170409/wor1704090026-n1.html
まぁアレです。隣国の自国民の保護を米国に依存するということ自体
異常事態と言っても構わないでしょう。 海を隔てた隣の国ですよ。
もし米軍が北爆を敢行し、北チョンが応戦した場合、日本人どころか
南チョンだけでなく、在韓外国人の避難民が日本に押し寄せます。
日本は国際貢献の面で、彼らの保護に努めなければなりません。
口だけではなく、国家の面子に欠けて軍事的だけではなく、このような
後方支援の計画と準備が必要なんですよね。
