トランプ政権の北空爆、中国「黙認」
正恩氏に突き付けた「３つの宣言」 日本に大量難民も
ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席による、初の米中首脳
会談が６、７日、米フロリダ州パームビーチで開かれる。貿易・為替問題や、
東・南シナ海の問題もあるが、最大の焦点は「地球規模の脅威」となった金正恩
（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応である。
トランプ政権が「斬首作戦」「限定空爆」を視野に入れるなか、中国も「黙認」
に傾きつつあるという。ワシントン情勢にも精通するジャーナリストの山口敬之
氏が迫った。
朝鮮半島有事のシナリオが日増しに現実味を増すなか、首脳会談を控えた米中間で、
トランプ氏の「最後の決断」に直結する重大な交渉が行われている。最大の課題は、
北朝鮮への対応であり、最終準備段階に入ったとみられる６回目の核実験が注視さ
れている。
北朝鮮が昨年９月に強行した５回目の核実験は「過去最大規模」で、外交上も軍事的
にも深刻な意味を持つものと受け止められた。「戦略的忍耐」を掲げ、武力行使には
慎重な姿勢を貫いてきたオバマ前大統領ですら、「正恩体制打倒」に向けた計画立案
を加速させた。
ある国務省高官をめぐる「異例の人事」が、オバマ前政権からトランプ政権に続く「正
恩氏排除」への本気度をうかがわせた。
トランプ氏は大統領就任直後、全省庁のほとんどの幹部を更迭したにもかかわらず、民主
党色の強いダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を、その職に留めたのだ。
北朝鮮に対する「斬首作戦」や「限定空爆」を成功させるには、軍事的な作戦計画の立案は
もちろん、日本や韓国、中国といった関係各国との連絡調整も極めて重要となる。
ラッセル氏はこの引き継ぎの難しいミッションを与えられていたようだ。
（中略）
オバマ、トランプ両政権が「越えてはならない一線」として明確に設定してきたのが、
「米本土を攻撃できる核ミサイルを金正恩に持たせない」という方針だ。北朝鮮は、昨年
９月の核実験や、その後のミサイル発射で「一線」に向けて確実に歩を進めている。
（中略）
ところが、米国が今回目指しているのは体制転換ではなく、「正恩氏の排除」である。中国
共産党にとっては、正恩氏が排除されても、その地位を誰かが引き継ぎ、朝鮮労働党の一党
支配が維持されるのであれば、「斬首作戦」は絶対に飲めない計画ではない。
中国が黙認するなら、正恩氏が亡命でもしない限り、米朝の正面衝突は避けられまい。
（中略）
米韓合同野外機動訓練「フォールイーグル」は４月末まで行われる。韓国大統領選の投開票は
５月９日だ。朝鮮半島情勢は、有事に向けて後戻りできない最後のカウントダウンに入った。
トランプ氏の攻撃命令が先か、正恩氏の暴発が先か−。
どちらのケースにしても、日本の国土に弾道ミサイルが着弾したり、潜入した工作員が大都市
などでテロを実行したり、大量の難民（武装難民を含む）が漂着する可能性は否定できない。
自らの生命と生活と財産を守るために、私たちは今何をすべきなのか。すべての政治家と、
一人一人の日本人の危機管理能力が問われている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170405/frn1704051100005-n1.htm
北チョンの先日発射したミサイルは米中首脳会談を
牽制する意味もあったのでしょうか。
どうするのでしょうかねぇ、米軍が北爆を敢行したら。
日本の自衛隊も「相互互恵」安全保障条約に則り、自衛隊の出動は
必要最小限で当然の義務ってものでしょう。
問題は押し寄せえてくる可能性のあるチョンどもでしょう。
これ以上、在日を増やすことは絶対にできないので、日本本土への
上陸は阻止すべきでしょうね。
これで十分に対応出来るのかな？
