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カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の
日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求
は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、
分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。
米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断
したようだ。
 


像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人
「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」。地方自治体であるグレンデール市が
慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を
連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、2014年2月、連邦地方裁判所
像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年1月に最高裁
請願書を提出している。

 

日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題
など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」に
よって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針
への妨害であり、逸脱である」と主張した。



また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを
強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。
州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい
同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。
 


さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が
生じかねない」とも訴えた。


http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250008-n1.html



地方自治体である〜外交における全権を
連邦政府に付与した米国憲法に違反すると
なるほど、そういう考え方もあるのですね。
兎に角、外務省が出馬したことは良いこと。
この歳晩に負ければ、世界中にブサイクチョン顔の
像があちこち建てられかねません。
従軍慰安婦の存在を捏造した朝日新聞、それを
政府として認め謝罪までした大馬鹿者の、村山首相に
河野官房長官(いずれも当時)は万死に値する愚行を
やらかしました。