米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を
相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める
世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。
原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の
他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。
会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に
賛同する市民約３００人が参加した。
目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５〜６年間で約６億円の費用がかかるとの見通し
を示し、「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。
また、日米両国に在住する賛同者のほか、国会議員や地方議員にも原告団に加わるよう訴えた。
別の原告は「海外で日本人としての誇りを持って子孫の名誉のために率先して戦おうとしている
同胞を守ってほしい」と日本政府の支援を求めた。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/amr14031123500012-n1.htm
所詮は金で買われた売春婦！
日本政府が支援をするのは当然です。
ただし、政府が直接裁判費用等を援助するのか、
迂回援助するのか方法は別として、たかが６億円です。
日本の顔に泥を投げ付けた韓国を退けて、従軍慰安婦
などなかった、捏造だったの証明も併せて争いましょう。
募金活動などもいいでしょう。
韓国で商売していない企業の献金もいいでしょう。
兎に角、訴訟に持ち込み勝訴することが何よりも大事ですね。
