仏政府、反政府的な国内モスク閉鎖へ テロ再発防止策
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）による同時テロに見舞われたフランス政府が、
再発防止に向けた対策に乗り出す。
テロの温床になりかねないとみる反政府的な国内モスク（イスラム教礼拝施設）の閉鎖を命じる検討
に入ったほか、危険人物からの仏国籍の剥奪などの法改正案も浮上している。
テロの芽を事前に摘み取る狙いだが、国内外のイスラム教徒の一部などの反発も予想され、さらなる
火種となる恐れもある。
仏ＡＦＰ通信によると、仏政府が閉鎖を検討するのは明確に反政府的、暴力的な考えを掲げるモスクが対象。
特にイスラム厳格派のサラフィー主義と関係が深いモスクは「極めて保守的で信者が過激な思想に染まり
かねない」（バルス首相）とみており、仏政府はかねてテロの温床になりかねないと問題視してきた。
サラフィー主義の影響を受けるモスクはマルセイユ、リヨンなど仏全土に100カ所程度ある。
このうち暴力扇動などの危険な証拠がある場合、今後数週間で閉鎖を命じる可能性がある。
10カ所前後が最終的に対象になるとの見方もある。
国家に敵対的な思想を持つ団体に解散を命じることも検討する。
法制面での対応も整備する。オランド大統領は16日の議会演説で、二重国籍を持つフランス人が国に
不利益を及ぼした場合、仏国籍を剥奪できるなどの法改正が必要と訴えた。
危険人物と見なす外国人の国外追放に関しても、手続きを見直して迅速に実行できるようにする意向を
示した。
オランド氏は17日にパリでケリー米国務長官と会談し、ＩＳ掃討作戦での協調を再確認する。
オランド氏はロシアのプーチン大統領とも近く会談し、大国の力を借りてテロ根絶を推し進める。
仏政府当局によると、テロによる死者は現在132人。自爆があったため身元確認に時間がかかっている。
外国人も多く英国、ルーマニア、ポルトガルなど被害者の国籍は計19に及ぶ。
ロックコンサートの会場など若者が集まる場所が多かったため、20〜30代の若者層の被害が目立っている。
→ http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H16_X11C15A1MM0000/
16日、上下院の合同集会で演説するオランド仏大統領＝ロイター
イスラム厳格派のサラフィー主義だか何だか知りませんが、何でフランスで
活動をしているのでしょうか。
祖国で食い詰めて渡仏したイスラム教徒を相手にしたモスクなのでしょう。
このように、イスラム教徒の大部分は、任国の文化、習慣、規範などは
知らぬ存ぜぬで、決してフランス社会に溶け込もうとはしません。
別にイスラム教を捨てよとは言いません。もう祖国に帰ったら？ですね。
しかし、あのモスクでの祈りを捧げる風景は、もうイスラムそのもので、
イスラム教圏内以外では奇異に映りますよね、マジで。
イスラム教は原理主義者だ過激派だの、暴力的色彩の濃い宗教ですね。
もう多文化共生の時代などと言ってられなくなりました。
