「残虐な殺人」「屈しない日本正しい」各国、相次ぎ声明
湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真が公開されたことを受け、各国首脳は過激派組織
「イスラム国」を非難する声明などを相次いで発表した。日本へのさらなる協力を表明する
とともに、拘束されている後藤健二さんの即時解放を求めた。
米国のオバマ大統領は２４日、「テロリストグループによる残虐な殺人を強く非難する」との
声明を発表。後藤さんを含め、すべての人質を即時に解放するよう改めて求めた。
また、「同盟国である日本と協力し、自国からはるかに離れた地域の平和と発展に日本が関与
することを称賛する」とした。ヘーゲル国防長官も「彼らの蛮行は『イスラム国』を倒すという
世界規模の連合の決意を強めるだけだ」などと非難した。
英国のキャメロン首相は２４日の声明で、「残酷な殺害とさらなる脅迫は、『イスラム国』の
残虐さをいっそう裏付けるものだ」と厳しく批判。そのうえで「この困難な時期に英国は日本
国民と団結し、日本政府に可能な限りのあらゆる支援を提供する。
テロリストに屈しない日本の姿勢は正しい」と、安倍政権の取り組みを評価した。
英ＰＡ通信によると、キャメロン首相は２２日に安倍晋三首相と行った電話会談で、テロ組織に
身代金を支払わないよう促し、安倍首相も支払わない意向を繰り返したという。
英政府は事件解決に向けた支援を申し出たことを明らかにしている。
今月上旬の連続テロ事件で１７人が犠牲になったフランスのオランド大統領は２５日未明に声明
を出し、「友人である両国は、（イスラム教の聖戦を実行する）ジハーディストとの戦いで協力
しあっている。苦難の時にあって、フランスの連帯の気持ちを感じ取ってほしい」。
湯川さんの家族や日本の国民に哀悼の意を示したうえで、安倍政権の対応について「テロとの戦い
での日本の強い決意と、中東の和平に向けた積極的な関与をたたえる」とした。
フランスの連続テロ事件では、外相会談などを通じて日本がフランスへの連帯を示し、対テロでの
連携強化を確認したばかり。ファビウス仏外相もこの日、「フランスは日本に寄り添う」などと
コメントした。
イラクで「イスラム国」に対する米主導の空爆に参加するオーストラリアのアボット首相は２５日に
声明を発表。「イスラム国」を「死のカルト（狂信的宗教集団）」と呼び、「崩壊、解体するために、
できる限りのことをすることが、これまでにも増して重要だ」と訴えた。
エジプトの外務省報道官も２５日の声明で、「（殺害は）野蛮でイスラムの教えとは相反するものだ」
と指摘し、「イスラム国」を非難した。
→ http://www.asahi.com/articles/ASH1T5G80H1TUHBI00Y.html?iref=comtop_list_int_n05
[
,w500]
日本の毅然とした態度は誉められて然るべきでしょう。
自国民の救出に全力を挙げても、イスラム国の要求は
断固とした態度ではねつけました。
これは今後、イスラム国の「人質→要求」という魔の連鎖を
断ち切る一里塚になって欲しいものです。
