韓国の「無人偵察機」事故で使い物にならず、
それで「北の警戒万全」とは…
情報収集低下させた“場当たり主義”
韓国海軍が情報収集艦で運用する２種（航空機型とヘリ型）の無人偵察機が、実際は事故やＧＰＳ機能
の不備などで運用できない状態にあることが判明した。
対北朝鮮警戒を目的に配備されたが、航空機型に関しては全機が運用できないまま５年も放置していた。
また空軍の早期警戒機「ピースアイ」も米メーカーが製造ラインを閉じたため交換部品が調達できない
事態に。情報収集で海と空の“目”を失いかねない危機的状況だが、その背景には、いつもの
“場当たり主義”が指摘されている。（岡田敏彦）
無人機が墜落
韓国ネイバーニュースなど現地メディアは４月中旬、海軍の情報収集艦が５年にわたって無人機（ＵＡＶ）
の運用を怠っていたとして「目を閉じたまま 性能発揮できず」などと報じた。
韓国海軍は「新紀元」と「新世紀」の２隻の情報収集艦を運用。情報収集には軍と国家情報院（旧ＫＣＩＡ）
が関わっているとされる。
このうち新世紀艦には北朝鮮軍の情報を収集するため、２００３年から米国ＡＩＩ社の無人偵察機ＲＱ−７
「シャドー４００」を３機配備。全長約３・５メートル、幅約４メートルと小型で、滞空時間は約７時間。
韓国陸軍も使用していたため、海軍への導入に問題はないと判断された。
韓国の月刊誌「月刊朝鮮」などによると、海軍の無人偵察機は、０２年６月に北朝鮮との間で哨戒艇同士の
小規模な砲撃戦が発生した延坪島近海など、軍事境界線（北方限界線＝ＮＬＬ）に近い西海５島近辺を警戒
するため導入され、北朝鮮の港や大口径砲、ミサイル基地などを映像で監視しているとされた。
ところが０７年と１０年に操縦装置やエンジンの故障で相次いで２機が墜落。残る１機も不調で飛ばせず、
１０年以降はＵＡＶを運用していなかったことが明らかに。３機とシステム一式で計２６０億ウォン
（約２８億３千万円）がスクラップになっていたのだ。
この理由について、月刊朝鮮は「無人偵察機は艦上の射出機から発射し、海上に墜落後は網で回収するため、
艦上運用では制限が多い」と指摘する。つまり、２本の棒の間に渡した網の中に機体を押し込んで回収する
ため、揺れる海上での運用が難しいというわけだ。しかし、そうしたことは当然予測できたことで、なぜ陸軍
装備を安易に海軍へ導入したのかという点はメディアの間で非難の的となった。
また、こうした装備は事故での喪失をある程度見越し多めに導入しておくことも各国の常識だが、韓国では
わずか３機のみの導入で、補充もなかった。
遊覧観光船との批判
無人機が運用できない事態を放置したまま、「対北朝鮮の警戒は万全」との姿勢をとってきた軍には非難が集中。
また、新世紀艦は広いプラットホーム（甲板）を設けるなどＵＡＶ運用を重視した艦だが、５年もＵＡＶ抜きで
航海していたことから、「遊覧でもしていたのか」「燃料費の税金は…」といった批判も出ている。
航法に商用ＧＰＳ
一方、新紀元艦も致命的な欠陥を露呈した。同艦はシャドー４００のような航空機型ではなく、ヘリコプター型の
ＵＡＶ「Ｓ−１００」（オーストリア・シーベル社製）を４機導入。全長３メートルとコンパクトで滞空時間は
６時間。東亜日報（電子版）は「ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）も１３０機を導入した」とその性能と実績を紹介
したが、１３年１０月に問題が発覚した。
聯合ニュース（電子版）や世界日報などによると、同機は「ＧＰＳ電波妨害に脆弱（ぜいじゃく）であることが
分かった」というのだ。国会国防委所属のソン・ヨングン議員が海軍の資料を基にこの問題を取り上げ、「航法
装置が商用ＧＰＳであるため、電波妨害などの電子戦に無防備だ」と指摘したという。
どうやら原因の根本は「米国の同盟国で韓国だけが米軍の軍用ＧＰＳの利用を認められていない」（朝鮮日報
電子版）点にあるようだ。
同紙などによると、韓国では最新の戦闘爆撃機Ｆ１５Ｋ、主力戦闘機Ｆ１６Ｋなど空軍はもちろん、次期主力戦車
のＫ２や地上戦術情報システム、さらに潜水艦やイージス艦までが商用ＧＰＳの運用能力しか付与されていない。
韓国軍は「米軍用ＧＰＳの導入には時間や予算が余計にかかる」と釈明するが、現実は米軍からＧＰＳの電波の
うち軍用モードの使用暗号の提供を断られている状態だ。先の「シャドー４００」の墜落も、このＧＰＳ問題が
原因と見る向きもある。
衛星を売り飛ばす
商用ＧＰＳでは受信障害などが度々発生してきたが、軍用コードであるＬ５は周波数幅も広く、出力も高いため、
商用コードより脆弱性は低いとされる。
韓国がそうした高性能の米軍ＧＰＳの軍用コードを教えてもらえないのは、戦闘機のブラックボックスを勝手に
分解したり、武器を分解して偽造品を作ったりし、米国から軍事機密情報漏洩（ろうえい）を危ぐされているため
だが、決定的な出来事は１０年の衛星売却だ。
中央日報（電子版）によると、韓国初の通信商用衛星と自賛してきた「ムグンファ衛星」の２号と３号を、運営会社
のＫＴが中国・香港の企業に売却した。ところが、この衛星の製造元は戦闘機製造など米国航空宇宙分野の雄、
ロッキード・マーチン社。米国の宇宙科学技術の粋が詰まった衛星とその運用情報を簡単に中国へ売り飛ばすのだから、
米軍の機密など教えてもらえるわけがないのだ。
そして“空の目”も
こうした行為がたたり、韓国空軍自慢の早期警戒機、ボーイング７３７ ＡＥＷ＆Ｃ「ピースアイ」にも鉄クズ化の危機
が迫っている。
空飛ぶレーダーサイトともいわれ、いつ北朝鮮の攻撃を受けるかわからない韓国にとっては生命線ともいえる兵器。
だが、不具合と予備部品の欠如で共食い整備を繰り返した結果、全４機中３機が飛行不能状態にあると現地メディアが
報じたことは以前紹介したが、さらに問題が発生した。
韓国聯合ニュースやＮＥＷＳＩＳなどによると、ピースアイの整備に必要な重要な保守部品のうち６４種類が生産中止に
なったというのだ。導入されてわずか４年。日本では家電製品ですら冷蔵庫で９年、テレビやデジカメで８年などと、
製造終了後の部品保有期間が定められている。それに対し韓国空軍と米国の“商売”では、製造終了後どころか「買って４年」
で打ち切りとは…。
現地メディアによると、製造終了は韓国国防研究院が発刊した「国防予算分析・評価および中期政策方向」で発表された。
製造中止となった部品には探索レーダーシステムなどを構成する重要部品も含まれていた。
値切ってナンボ
こうした事態を招いたのも韓国側の“事情”にある。納入時、韓国側はボーイング側の提示額１７〜１９億ドルに対し、
１６億ドルを主張し、結果的にその額に値下げさせたが、その代わり必要なスペアパーツを省かれたというのだ。
プリンターで例えれば、メーカー提示額では５年分のインクがついてくるのに対し、値切ったため１回分のインクしか
付いていないようなもの。兵器は運用と保守にこそ予算が必要なのだが…。
さらに機数の少なさも追い打ちをかけた。ピースアイを運用するのは韓国とトルコ、オーストラリアの３カ国で、その数は
計１４機。部品生産ラインをいつまでも保持しておける機数ではない。他国のように最初に買っておけば…というのは後の
祭りだ。
韓国メディアが一斉に「日本の早期警戒機より性能がいい」とたたえた名機も、韓国型運用で鉄くず化しつつある。
ＵＡＶといい衛星といい、こうした姿勢が改善されない限り、兵器の早期ガラクタ化は避けられない。
→ http://www.sankei.com/west/news/150513/wst1505130006-n1.html
「空の目」の新鋭機「ピースアイ」。スペアパーツの生産が終了し、イバラの道を歩むことに
もう、何も言うことはない・・・。
北はもっと酷いだろう。
早くガップリ四つに組み、無慈悲な内戦になって
最後には南北とも無人になってくれないもんかしら。
