イスラム過激派組織「イスラム国」を非難し、対抗措置を強める動きが各国で広がっている。
拘束されていた自国軍パイロットの殺害が伝えられたヨルダンは、イスラム国支配地域への
空爆を強化する構えだ。日本では衆院が５日午後の本会議で、日本人２人が殺害されたとみ
られる事件について非難決議を全会一致で採択した。
米国のブリンケン国務副長官は１２〜１４日に来日し、日本政府と対テロ協力の強化について
協議する。
衆院の決議は、今回の事件について「非道、卑劣極まりないテロ行為」と強く非難した上で、
「テロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されない。我が国及び国民は、決して
テロを許さない姿勢を今後も堅持する」との決意を強調した。
また、日本政府に対し、〈１〉中東・アフリカ諸国に対する人道支援の拡充〈２〉テロの脅威
に直面する国際社会との連携強化〈３〉海外の在留邦人の安全確保に向けた万全の対策――を
要請している。事件対応で協力を受けたヨルダンなどへの連帯と謝意の表明も盛り込んだ。
参院も６日の本会議で、同様の非難決議を採択する見込みだ。
2015年02月05日 13時33分
→ http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150205-OYT1T50075.html?from=ytop_main2
このテの動画閲覧は、大分皆さん慣れてきている
のかもしれませんが、閲覧厳重注意でお願いします。
ＩＳＩＳに捕虜の国際条約（ジュネーブ条約）は
全く通用しません。
ヨルダン軍のパイロットが火炙りにされたことが
証左となります。
また、民間人もさらわれたら同じ待遇を受けるのでしょう。
日本人２人の運命からすれば、ハズレてはないでしょう。
あの地域に行かないことですね。
