イスラム国、なぜ斬首するのか
人質交換、日本の人道支援にも影響
東大准教授・池内恵氏インタビュー
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、日本社会に、
テロと向き合う厳しさを改めて突きつけた。イスラム国は今後どうなっていくのか。
日本はどのような姿勢を取るべきなのか。今月、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）
を出版し、中東情勢や国際政治に詳しい東京大学の池内恵准教授（４１）＝イスラム政治
思想＝に聞いた。
−−イスラム国の現状をどのように分析するか
「日本人人質事件で公開した映像が従来と比べて貧弱であるなど、これまでの様式と異
なっている。イスラム国は、ヨルダン人のザルカウィ容疑者（２００６年に米軍の空爆
で死亡）が作った『イラクのアルカーイダ』が母体であり、今も中核となっている。
拠点が攻撃されるなど、その集団の勢力が劣っているのではないか。他の組織から孤立化
している可能性もある」
−−ヨルダン政府の対応が注目されている
「そもそも『イラクのアルカーイダ』は、イラクとヨルダンの政権を倒すことを目標にして
出来上がった。日本で『日本政府がヨルダンを巻き込んだ』といった主張は、もちろん間違
いだ。ザルカウィ容疑者は０３年のイラク戦争をきっかけに台頭し、０４年にはイラクで
一連の斬首殺人で名を響かせた。０５年にヨルダンに攻撃を仕掛け、そこで起きたのが、
サジダ・リシャウィ死刑囚らが起こした同時爆破テロ事件だ。
ヨルダン王政はリシャウィ死刑囚の事件を契機に、国民の意思を結集して、アルカーイダの
進出を食い止めた経緯がある。ヨルダン国民とヨルダン王政が対テロで団結したシンボルでも
あるリシャウィ死刑囚を釈放すると、同国内のショックは大きい」
−−人質の交換はどのような影響を与えるか
「ヨルダンとイスラム国の関係は、国と国の間ではないが、一種の戦争状態ともいえ、力の
バランスの中で捕虜交換はあるだろう。ただ、日本は事情が異なる。
ヨルダンとイスラム国がせめぎ合っていたところに、いわば通りかかりの日本人が金を要求された。
払えないならば、ヨルダン政府から捕虜を取ってこいと要求されたという形だ。
第三者の日本人を利用すると、敵対する勢力が何かを得ることができる−という構図ができると、
日本は隣国や武装組織との対立を抱えている国には関与できないということになる。
人道支援政策などにも影響する可能性があり、日本にとっては危険な側面がある」
−−イスラム国はなぜ、斬首を行うのか
「恐怖心をあおり、存在感をアピールするためだ。イスラム国は斬首や異教徒の奴隷制などを、
イスラム法学の古典を用いて正当化している。サウジアラビアにも斬首による処刑があり、
新しい皇太子の母も奴隷出身とされる。
斬首を映像で公開するイスラム国の手法には、多くのイスラム教徒は嫌悪感を示す。
ただ、宗教的に根拠があるといわれれば、否定はできない」
−−イスラム国は今後どうなるのか
「イスラム思想では人権や自由よりも、神が定めた法規範が上位にある。問題は、教義の中に
含まれる政治・軍事的な規範であり、その特定の解釈を強制力（ジハード＝聖戦）で実践しよう
というイデオロギーだ。イデオロギーの拡散は軍事力では阻止できない。
イスラム世界の各地で、イデオロギーに共鳴する集団が勝手にイスラム国を宣言し、まだら状に
イスラム国が生じてしまう危険性がある」
−−日本はテロにどう向き合えばいいのか
「日本は、自由の制約があってはならないという認識が定着していない側面があり、異なる宗教
を尊重しろという美名によってイスラム国やテロまでも黙認する議論が容易に出てくるのは問題だ。
これに対し、人質の『自己責任論』も問題がある。人質事件の責任はまずテロリストにある」
「人質に落ち度があろうとなかろうと、政府には救出に最大限の努力を払う責任があり、公務か
私用かも関係がない。ただ、最大限と言ってもテロリストの要求を何もかものむ義務などない。
今回、『イスラム国を怒らせた安倍晋三首相の発言がまずかった』などという議論も危うい。
中東問題の仲介や内戦による難民の支援など、求める人や政府も多いが、反対する勢力も必ずある。
不満を持ったものがテロをやるから政策を曖昧にしろと言っていれば筋道の通った政策はできない。
政策への拒否権をテロリスト側に持たせてはならない」
■池内恵（いけうち・さとし） １９７３年生まれ。東大先端科学技術研究センター准教授。
東大大学院総合文化研究科で中東地域を専攻。国際日本文化研究センター准教授、アレクサンドリア
大客員教授などを歴任。著書多数。
→ http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150129/frn1501291830010-n1.htm
・・・、だそうです。
