今こそ強固な国際包囲網を

競馬



米国、有志連合の動揺懸念 アラブ諸国空爆に抵抗感も



過激派組織「イスラム国」がヨルダン軍パイロットのムアーズ・カサースベ中尉とみられる
男性を殺したことに、対「イスラム国」連合軍に参加する国々は一斉に反発した。
とはいえ、米国が音頭をとる空爆に新たに加わりそうな国はなく、むしろ、連合軍の結束が
揺らがないかと米国は心配している。



カサースベ中尉を残忍な方法で殺害したとする映像が公開され、対「イスラム国」空爆に参加
するサウジアラビアバーレーンアラブ首長国連邦(UAE)のほか、カタールレバノン
などヨルダンの周辺国は続々と「イスラム国」を非難する声明を出した。
各国はヨルダンとの連帯やテロとの戦いでの国際社会の結束を呼びかけている。

 


元ヨルダン国会議員で政治評論家のジハディ・モメニィ氏は「ヨルダンはパイロット殺害が確認
されると(『イスラム国』が釈放を求めていたサジダ・リシャウィ死刑囚ら)2人の死刑をすぐ
に執行した。ヨルダンやUAEによる対『イスラム国』空爆も激しさを増すだろう」と予測した。

 


ただ、他のアラブ諸国では、言葉では激しく非難しても実際に新たに空爆に加わる国はなく、
物資補給などの後方支援にとどまるとの見方を示した。

 


ヨルダンは親米国で、アラブ諸国ではイスラエルと国交を持つ数少ない国の一つだ。
空爆に加わる有志連合の中心的な存在だったと言われる。
イスラム国」がヨルダン国民をパニックに陥れることを狙い、ヨルダンの体制が揺らげば他の
有志連合国やそれを支持するアラブ諸国が動揺すると計算しているとみられる。

 


実際、アラブ諸国では、国民の間に米主導の空爆への抵抗感は強い。イスラム教徒が巻き添えに
なると分かっているからだ。「イスラム国」は公開した映像で、米国が公表した以外にも空爆
参加するアラブ諸国があると主張。モロッコクウェートカタールオマーンの4カ国を名指
しし、燃料の補給や基地の提供などで空爆を支援しているとした。

 


映像ではさらに、殺害される前のヨルダン軍パイロットに、他のパイロットたちは「イスラム国」
でなくシリアのアサド政権軍やイスラエルを狙えと語らせている。
この点に理解を示す市民は少なくないとみられ、アラブ諸国が、対「イスラム国」の軍事作戦に
参加することは国内で反発を招くリスクがある。



■UAEが空爆見合わせの報道も

 

今回の映像公開で、米オバマ政権は、対「イスラム国」連合の結束に影響が出ることを最も懸念する。

 

オバマ政権は、アラブ諸国自らが中東の安定に取り組むよう促すことや、欧米対イスラムという
図式になることを避ける狙いから、アラブ諸国が対「イスラム国」連合に加わることを重視してきた。
中でもヨルダンは、米国にとって重要な対「イスラム国」連合軍の一員だ。
ヨルダンはシリアでの空爆に参加しているだけでなく、戦闘機が発着する拠点も提供している。

 


オバマ大統領は3日、訪米中のアブドラ国王と急きょ会談し、支援の姿勢を鮮明にした。
オバマ氏は会談に先立ち、映像について記者団に「この組織の凶暴さと野蛮さを改めて示している。
世界的な連合の『イスラム国』打倒を目指す決意を倍加させるものだ」と述べた。
ヘーゲル国防長官も3日の声明で、「ヨルダンは今後も、『イスラム国』を打倒するための世界的
な連合の柱だ」と強調した。国防総省のカービー報道官も会見で、「この映像によって米国や連合の
決意が揺らぐことは全くない」と話した。ケリー国務長官は3日、米国からヨルダンへの援助を増額
する政府間の覚書に署名した。

 

ただ、対「イスラム国」連合の結束に影響は出始めているようだ。



米紙ニューヨーク・タイムズは3日、ヨルダン軍パイロットが拘束されたことを受け、自国パイロット
の安全を懸念したアラブ首長国連邦(UAE)が、12月から空爆への参加を見合わせていると報じた。
同紙によると、UAEは米国防総省に対して、新型輸送機オスプレイイラク北部に配備するなどして、
米軍の捜索や救出能力を高めることを求めているという。




→ http://digital.asahi.com/articles/ASH245JYQH24UHBI01W.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH245JYQH24UHBI01W



まぁね。あの動画を見せられるとね。
万が一、撃墜されてパイロットが捕虜になったら…、を考えるとね。
イスラム国の奴らは、血の通った人間ではなく、血が凍りついた蛮族
だもんね。あの火炙りの刑を笑いながら見ていたもんね。
しかし、ここで腰が引けてはなりません。
アラブ諸国が米国主導の軍事作戦に参加するのは抵抗があるのは
分かりますが、イスラム国の“領土”が自国内に広がるのは何としても
避けたいところでしょう。
ここが正念場、国際的包囲網を強力にしなければなりません。
本来なら日本も、大義名分には事欠かないので、軍事作戦に参加すべき
ところなのですが…。残念ですね。