「卑劣な行為」各国非難 対「イスラム国」結束強調
フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）が殺害されたとみられる映像が公開されたこと
をうけ、各国のトップらは一斉に「イスラム国」を非難する声明を出した。
メディアもこのニュースを大きく扱った。
米国のオバマ大統領は３１日、「『イスラム国』の凶悪な殺人を非難する」「我々は安倍晋三
首相や日本の人々と結束して、この野蛮な行動を糾弾する」などとする声明を出した。
「同盟国・友好国と共に、『イスラム国』を弱体化させ、打倒するために断固とした行動を取り
続ける」と、引き続き対「イスラム国」連合を主導して打倒を目指す姿勢を強調した。
後藤さんについては、「報道を通じて、勇気を持ってシリアの人々が置かれた苦境を外部の世界
に伝えようと勇敢に取り組んだ」と称賛。ヘーゲル米国防長官も同日、「後藤さんは伝えられる
必要があることを伝えるため、危険な場所に行った」と評価する声明を出した。
オバマ氏は昨年８月、米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリーさんが「イスラム国」に
殺害されたときも「紛争地域から勇敢に報道した」と話していた。
１月初め、イスラム過激思想に感化されたとされる容疑者らによる連続テロがあったフランス。
大統領府（エリゼ宮）は３１日深夜に声明を出し、「『イスラム国』による残酷な殺害を最大の
力を込めて非難する」というオランド大統領の言葉を伝えた。
英国のキャメロン首相も３１日、「卑劣でおぞましい殺害行為を徹底的に非難する。『イスラム国』
が人命を一顧だにしない悪の化身であることを示した」とする談話を発表した。
キャメロン氏は、「中東の平和と安定、繁栄の実現のために日本の積極的な役割を継続する安倍首相
の確固とした取り組みを歓迎する」とも語った。
オーストラリアのアボット首相も１日、「豪州は、『この死のカルト（狂信的集団）』と戦うために
できる限りのことをする」とする声明を出した。
「野蛮な殺害を最も強い表現で非難する」との談話を報道官を通じて３１日に出したのは、国連の潘基文
（パンギムン）事務総長。報道官は「イラクとシリアで多くの人々がさらされてきた暴力の激しさを示
している」とした上で、「事務総長は『イスラム国』などに捕らえられている全ての人質の無条件での解放
を求めている」と強調した。
各国メディアも衝撃的なニュースとして大きく報じた。
中国国営中央テレビは１日、後藤さんを殺害したとする映像が公開されたことをトップニュースで報じた
ほか、午前の菅義偉官房長官の記者会見を同時通訳付きで生中継した。
中央テレビは東日本大震災の時も官房長官会見を同時通訳をつけて生中継したが、異例のことだ。
国営新華社通信も同日早朝から英語版と中国語版で速報。官房長官会見のやりとりや事件の経過を説明した
ほか、安倍首相が「日本はテロに屈しない。今後も中東地域で人道支援を続ける」と表明したと伝えた。
一方で、同社は安倍政権が「人質事件の危機を自衛隊を海外派遣する口実にするのは明らかだ」とも論評。
今後の動向を注視していくとした。
韓国・聯合ニュースは後藤さんが、特に紛争地域の子どもたちのことを伝えてきたと紹介した。
また、「日本列島に衝撃・憤怒」との見出しで日本国内の様子を伝える一方で、安倍政権がこの事態を契機に
「海外の自国民を救出するため、自衛隊の活動範囲の拡大などを図る可能性が高い」と指摘した。
英ＢＢＣは、「『イスラム国』のシンボルの入った動画は、英国なまりの英語を話す戦闘員が後藤さんを
殺害したとみられる様子を映している」とトップで報道。後藤さんら人質の解放に向けたヨルダン政府と日本
政府による「イスラム国」との交渉が膠着（こうちゃく）状態に陥っていたと解説した。
英ＰＡ通信も同日、「もう１人の人質男性、湯川遥菜さんを殺害したとみられる映像公開から１週間たたない
うちに殺害された」と報じた。
仏メディアも、新たな映像が公開された直後から速報し、テレビニュースはトップ級の扱いで伝えた。
安倍首相の発言なども紹介している。
ロシアのタス通信は、安倍首相が「非道・卑劣な行為に強い怒りを覚える」と述べたことを国際ニュースの
トップで伝えた。また、「イスラム国」の戦闘員とみられる男が動画の中で、日本政府に対し、「お前たちの
血に飢えている」と英語で話したことも報じた。一方、ノーボスチ通信は、米軍主導の有志連合による
「イスラム国」への空爆を日本が後方支援する可能性について、菅官房長官が否定したことを伝えた。
トルコでも、アナトリア通信が日本の報道を引用する形で速報した。
ただ、１日朝までに、トルコ国内の反応などは伝えていない。
中韓の阿呆の特亜などほっといて、やはり日本政府の姿勢は
ただしかったですね。 狂信的過激派テロの要求には断じて
応じない、と。
一度応じてしまうと、それに味をしめて今度は日本人以外にも
次々と捕えられ、ユーチューブを通して身代金だの仲間の釈放
だの要求を出されてしまいます。
テロリズムには屈しない、その姿勢が大切ですね。
あとは、自衛隊の海外派遣も“対抗策”“報復的措置”を名目で、
出動出来るようにすべきですね。
