反日政策の柱を失って

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振り上げた拳下ろせない朴政権
「国際的な威信が失墜」呉善花拓殖大教授



韓国検察が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)を在宅起訴した。
権力者に関する報道を名誉毀損の罪に問うという、民主主義のルールを逸脱した判断だ。
加藤編集委員は東京に異動が決まっていたのに、韓国からの出国を禁じられ、本来の取材活動
を封じられている。国際社会の常識は韓国に通じないのか。言論、表現の担い手など、国内外
のさまざまな分野の人たちに話を聞く。1回目は拓殖大教授の呉善花氏。



権力に対してジャーナリズムには自由がある。そうでなければ、ジャーナリズムは成り立たない。
しかも、加藤達也前ソウル支局長の記事は韓国紙の朝鮮日報のコラムを引用したものだ。
少なくともまともな民主国家ではあり得ないことで、国際的に見てもとんでもないことだ。
韓国にとってこんなに恥ずかしいことはない。国際的な威信が失墜する。

 

いろんな国から批判の対象になることは分かっていたと思うが、韓国の現政権は、そんなことは
関係ないと思っている。国際社会における国家の威信を守ることよりも、大統領個人の威信を守る
ことが大事だったということだ。

 

本来、これは韓国のマスコミが大騒ぎして立ち上がらなくてはならない問題だ。
だが今、韓国では「反日」に関しては絶対ひいてはいけない。社会全体がそうなってしまっている。




朴政権に計画や戦略があったとは思えない。最初は、産経新聞に意地悪をすることで、日本の
メディアがうんざりして、簡単に韓国を批判できないようにしようと考えていたのだろう。
それもジャーナリズムへのとんでもない圧力だが、事態は次第に大きくなり、日本の保守系メディア
の代表である産経新聞をたたくことは、「反日」の象徴となってしまった。それで振り上げた拳が
下ろせなくなってしまった。

 


韓国では「反日」に対しては右も左もない。朴政権が今、一番恐れているのは支持率の下落だ。
国民から朴大統領は反日の手を緩めたと思われると非難される。非難されると大統領の支持率は
下落し、支持率が下がれば側近は離れ、政権が危機に陥る可能性が出てくる。

 


国のリーダーは、いくら反日的であっても、自らはそれを表に見せてはいけない。逃げ道がなくなる
からだ。だが、朴大統領は自ら反日的な発言をするなど、これまで反日路線を続けてきた。
それだけに、今さら反日をやめたと受け止められるような対応はできず、国内外の批判の間で、
ジレンマに陥っている



→ http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090048-n1.html



この土人女酋長の政策といえば反日あるのみ。
外交政策は訪問国に行って、日本の悪口を喝破するだけ。
経済政策に社会政策は皆無。そんな能力ありません。
取りまきも政策通など1人もいないのでしょう。
日本の記者に土人女酋長が名誉棄損?
冗談も度が過ぎやしないか?
お前の国はどうなんだ。日本の天皇陛下や首相を名誉棄損
どころではない、発狂しながら汚く意味不明の理由で叩いている
ではないか。反日無罪か。
もはや従軍慰安婦云々はそうそう口に出せまい。
反日政策の大きな柱を失って、この暴挙に出たのか。