プーチン政権にジレンマ、親露派と「決別」困難
態度硬化も、プロパガンダで世論「結束」
ロシアのプーチン大統領は２１日、マレーシア機撃墜事件について、ビデオ声明で「ウクライナ
東部の戦闘が再開されていなければ、悲劇も起きなかっただろう」と述べた。
事件の責任はウクライナにあるとの見解を改めて示した形だ。プーチン政権が、親露派武装勢力
との「決別」を宣言するのは難しく、政権がいっそう態度を硬化させる可能性も指摘されている。
プーチン氏は声明で、親露派を東部の「代表者」と称し批判を避けた。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）
の専門家や「しかるべき国際委員会」による現地調査が不可欠だとし関係者に安全確保を呼びかけた。
プーチン政権は和平交渉失敗の責任をウクライナ側に転嫁しており、撃墜事件もその延長にあると主張
している。
主要テレビも非がウクライナ政権にあるとの一方的な放送を続けている。国営の「ロシア２４」は親露
派組織の幹部を番組に出演させるなどし、米欧やウクライナ政府が国際調査団の現場入りを妨げている
かのように報じた。撃墜事件に関するウクライナの見解も逐一、ロシアの専門家に欺瞞だと反論させている。
今回の事件では、多数の欧州出身者が犠牲となり、経済的に対露依存度の高い欧州連合（ＥＵ）も、米国
と歩調を合わせて追加制裁を発動する可能性が高まっている。プーチン政権としては、ウクライナ東部との
国境を閉鎖し、武器や義勇兵の越境を止めることが非難を和らげる唯一の道だ。
だが、メディアが武装勢力を「ロシア系住民やロシア語使用者を守護する人々」と報じる中、プーチン政権
が同勢力を「見捨てる」のは難しい。政権は責任を可能な限りウクライナになすり付け、国際調査のあり方
に疑問を呈しながら時間を稼ぐとの観測が強い。
米欧の制裁議論にもかかわらず、プーチン氏の支持率は８６％に上昇。識者らは「周囲は敵だらけ」という
ソ連時代に似た感覚で国民に結束が生まれているためだとみている。プーチン氏が米欧との対決を辞さずに
態度を硬化させ、戦闘が泥沼化する恐れもある。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/erp14072121550013-n1.htm
２１日、テレビを通じて演説するプーチン大統領（ＡＰ）
謝罪どころか、遺憾の意どころか、民間航空機撃墜の責任を
ウクライナ政府に押し付けて、自らの過ちを認めない、プーチン氏。
国内では“鉄のカーテン”時代を思わせるような、政府の正義を主張し
悪いのはウクライナだと、プロパガンダに余念がないようです。
ロシアは絶対に自らの非を認めるつもりはありません。
この問題は長引きそうですね。
