〈ＡＳＥＡＮ首脳会議〉「中国の行動に法的制約を」米紙
□ウォールストリート・ジャーナル（米国）
中国の行動に法的制約を
ＡＳＥＡＮ首脳会議は、南シナ海での関係国の行動を法的に拘束する「南シナ行動規範」の策定について、
早期に結論を出すよう求めた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは１４日、中国が策定を遅らせよう
としているせいで「マラソンのような取り組みとなっており、作業は際限なく続く」とする同紙コラムニスト、
アンドリュー・ブラウン氏のコラムを掲載した。
コラムは、中国公船とベトナム船の衝突が首脳会議に「影を落とした」と指摘し、中国が南シナ海のパラセル
（中国名・西沙）諸島で石油掘削活動を始めた時期に関し、オバマ米大統領のアジア歴訪と首脳会議のはざまを
狙ったとするアナリストの見解を紹介。攻撃的な行動で米国のアジア重視政策を試す一方、ＡＳＥＡＮには
「中国が南シナ海のほぼ全域で、一方的な行動により自らの主張を押しつけられる」というメッセージを送った
との分析を伝えた。
一方で、行動規範の策定を「中国が無視し続けられると考えるなら見当違いだ」と指摘。
フィリピンが南シナ海全域にわたる中国の領有権主張に反対し、国際海洋法裁判所に提訴したことを挙げ、
「他のアジア諸国が同じ法的手段を取れば、中国の国際的立場への損失は大きくなる」とした。
コラムは、中国の態度が東南アジアを米国の腕の中に追いやっていると強調したうえで、複数の国が「中国の
最大の競争相手」である日本との緊密な関係の構築を目指しているとし、「新たな地域グループの形成で中国の
行動に制約が加えられるだろう」とする専門家の見解を紹介している。
同紙はまた、９日付で「オバマ大統領への中国の回答」と題する社説を掲載した。
ラッセル米国務次官補がベトナムで「領有権問題は平和、外交的に解決されるべきだ」と述べたことを挙げ、
「中国はそのような米国の言説を何度も聞いてきた。（フィリピンと領有権を争う）スカボロー礁を２０１２年
に手に入れたときも同じだった」と批判した。
□環球時報（中国）
加盟国は「中立的立場」を
共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、ＡＳＥＡＮ首脳会議でネピドー宣言が発表された翌日の１２日、
「ＡＳＥＡＮは揺るがず『中立』の戦略立場を堅持せよ」と題する社説を掲載し、不快感を表明した。
社説はまず、「ＡＳＥＡＮは中国の急成長で利益を受けた地域で、中国をパートナーとすべきだ」と指摘し、
「中国と、フィリピンやベトナムとの摩擦を望む声も一部にあるが、多くのＡＳＥＡＮ加盟国の利益に明らかに
合致しない」と主張し、中国との関係が悪化すれば、東南アジア諸国の経済に悪影響を及ぼすことを示唆した。
そのうえで、「中国は一貫して周辺地域の平和安定を重視しており、中国の善隣政策によって築かれた周辺国
との互恵関係は、東アジアが多くの係争があるにもかかわらず、長期的に平和を維持してきた最大の支柱である」
とし、中国が紛争を望んでいないことを強調した。
中国と、フィリピンやベト
ナムの間で南シナ海をめぐり対立が深刻化している背景について、社説は「米国による
アジア太平洋回帰政策が、同地域から中国を締め出そうとする戦略的圧力になっている」とし、対立の原因は米国
にあると主張。「中国の努力だけで一部の厄介な問題を解決できない状況になっている」とも指摘し、中国は挑発
を受けた被害者だと主張した。
社説は最後に、「今後のパワーゲームの中で、ＡＳＥＡＮが長期的に揺るぎない戦略を維持することが極めて重要だ」
と言及し、南シナ海問題で中立の立場を取ることを求めた。そうすれば「地域の大多数の国の長期的、実質的利益が
生まれるはずだ。ＡＳＥＡＮも中国も平和的発展を最重視している。一時的な要因で私たちの視線を遮らせてはならない」
と結論づけた。
ただ、中国の主要メディアは宣言の詳細をほとんど伝えていない。中国を間接的に批判している宣言の中身を、国内の
読者に読ませたくないためとみられる。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/amr14051915000005-n2.htm
＞中国は一貫して周辺地域の平和安定を重視しており
＞（米国から）中国は挑発を受けた被害者だと主張
まぁ、これが中国の思考回路なんですね。
ある意味では思いっきり悪い方の意味で大陸的。
自らの正当性を主張するためには、事実を捻じ曲げてでも
それを材料にして相手に攻撃する、と。
中国以外の国には、誰がどう見ても悪いのは一方的に中国に
映るんですけどね。
他国の領海内に岩礁を造り、それを広げて“領土”にして
しまう手法は、正に居直り強盗。 早く逝け！
驚愕！これが居座り強盗のヤリ口だ！
南シナ海での領有権問題は、関係国の多さもあって複雑です。
北西部にあるパラセル諸島の領有を中国とベトナムが、そして南部にあるスプラトリー諸島の全て、
あるいは一部の領有権を中国、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイが、それぞれ主張。
さらに、南シナ海南西方面にあるインドネシア領ナトゥナ諸島の排他的経済水域（EEZ）が、中国が
南シナ海で設定したEEZと一部重複している他、台湾は中国とほぼ同様の主張をしています。
これらの島や岩礁は面積も小さく、居住に適さないところがほとんどですが、領有権を確立すれば
周辺EEZでの漁業権や海底資源の開発権を独占できるため、各国の利害が対立しているのです。
一方、世界の海上貨物の約25パーセントがこの海域を通過するため、この摩擦は当事者でない国に
とっても、シーレーン（通商・戦略的に重要な海上交通路）確保の観点から大きな問題です。
日本の輸入原油も、約70パーセントがこの海域を経て運ばれています。
中国が7島を実効支配
この海域の約8割の領有権を主張しているのが中国です。中国は現在、パラセル諸島の全てとスプラトリー
諸島の7島を実効支配しています。さらに1992年以来、その領有権を国内法で明記してきた他、この海域に
面する海南島の海軍基地に原子力潜水艦を配備するなど、南シナ海が「核心的利益」という立場を鮮明に
してきました。
その中国との摩擦が、とりわけ増えているのが、フィリピンとベトナムです。今年1月、フィリピン政府は
自らが領有権を主張するスカボロー礁に中国海軍が監視船を配備し、さらに建物の建設が始まったと批判。
「外交的手段が尽きた」として、国際海洋法条約に基づいて仲裁裁判所に提訴しました。これに対して、
中国政府はいまだ応じていません。また、今年3月にはパラセル諸島海域でベトナム漁船が中国海軍の艦船
から銃撃され、ベトナム政府がこれに強く抗議しています。
