「河野談話」根拠覆す石原証言
菅長官、聞き取り再検証を検討
石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平
官房長官談話」の作成過程について
（１）日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない
（２）談話は韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない
（３）談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではない
の３点を証言した意義は重い。
談話作成時の事務方トップだった石原氏は、これまでも産経新聞のインタビューなどで同様の認識を表明
していた。また、第１次安倍晋三内閣も１９年に「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」
と閣議決定している。
極めてずさんで証拠能力が認められない元慰安婦の聞き取り調査が、事実上、唯一の河野談話の根拠だった
ことは産経新聞がすでに報じてきた通りだ。
ただ、今回はＮＨＫの全国中継が入る国会での当事者の証言であり、国民に河野談話の実態を周知する効果
は小さくないだろう。
これを受け、菅義偉官房長官が元慰安婦聞き取り調査の再検証の検討を明らかにしたことも、問題解決に
向けた一歩前進となる。
河野談話は海外で「日本政府が正式に強制連行を認めた」と誤解・曲解を招き、荒唐無稽な「２０万人強制
連行説」や「性奴隷説」の根拠として利用されてきた。歴代内閣も外交問題化を恐れるあまり、この誤った
風説が流布されるのを腕をこまぬいて見てきた。
国内でも、こうした海外の誤解・曲解を正すどころかそれに迎合し、一緒になって過去の日本を糾弾する
メディアや政治家が少なくなかったのも現実だ。
この１２日にも、村山富市元首相が韓国の国会で「軍や業者、慰安婦の皆さんの証言、調査をまとめたもので、
信頼すべきものだ」と講演している。
村山氏が何を根拠に「信頼すべきもの」と断言したのか不明だが、今回の石原氏の国会証言はくしくもこれ
への反証となった。
何より問題なのは、談話が事実や証拠に基づくものではなく、「強制性」を認めれば慰安婦問題は収まるとの
日韓の政治的談合でできたことが改めて明確になったことだ。
「当時の日本政府の善意が生かされていないのは、非常に残念だ」
石原氏は予算委で慰安婦問題の現状をこう嘆いた。だが、国際社会では善意がねじ曲げられることは珍しくない。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022107240001-n1.htm
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