米国株、ダウ続落116ドル安 日銀政策維持でリスク回避 金融安い
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比116ドル57セント（0.8％）安の１万5122ドル02
セントで終えた。日銀が金融政策の現状維持を決め、アジアや欧州の株式相場が下落。
投資家が運用リスクを避ける姿勢を強め、米市場でも金融やエネルギー関連を中心に幅広い銘柄に売りが出た。
日銀が長期金利の変動抑制策を打ち出すとの予想があっただけに、維持決定は物足りないとの受け止めに
つながった。金利上昇は日本株や円の不安定な値動きにつながりかねず、投資家がリスクをとりにくくなる
との懸念が広がった。
外国為替市場で、円がドルやユーロに対して上昇。相対的に金利水準の低い円の上昇が投資家の間に広がる
リスク回避ムードを印象づけ、米株式の売りに拍車を掛けた面もあった。
ナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落した。終値は前日比36.82ポイント（1.1％）安の3436.95だった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10種が下落。「金融」や「エネルギー」、「素材」の下げが目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億9000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約15億
3000万株だった。
大手銀のシティグループが下落。為替変動によって業績が影響を受けやすいとアナリストが指摘し、収益悪化を
警戒する売りが出た。航空機のボーイングも売りに押された。軍用ヘリコプターの大型受注を発表したが、相場
全体の地合いにつれて下げて終えた。
一方、米携帯電話のスプリント・ネクステルが上昇。ソフトバンクが買収額を引き上げ、値幅取りを狙った買い
が入った。経営トップが買収を提案した食品のドール・フード・カンパニーが急伸した。
→ http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNASB7IAA05_12062013000000
日銀は長期資金供給を見送り、金利抑制は弾力的な国債買い入れで対応
日銀は１１日の金融政策決定会合で現状の景気判断を６カ月連続で引き上げるとともに、４月に導入した資金
供給量の倍増を目指す異次元緩和の継続を決めた。
長期金利の過度な変動を抑える策として市場で要望が出ていた長期資金供給については、その是非を議論した
ものの、今回は実施を見送った。ただ、黒田東彦総裁は同日の会見で、長期金利の動向を今後も注視すると強調。
変動抑制には国債買い入れオペ（公開市場操作）の弾力化で対応可能との姿勢を示した。
日銀は輸出の改善などを理由に、国内景気の現状を「持ち直している」とし、５月会合での「持ち直しつつある」
から判断を引き上げた。一方、海外景気については、中国など新興国経済の変調を踏まえ、「成長率が次第に高
まっていく」との見通しに「緩やかながらも」との文言を付け、慎重な判断を示した。
今会合で注目されていた長期資金供給の導入については、最長１年となっている現行期間を１年超に拡大する措置
の是非を議論したが、現時点では不要として実施を見送った。４月の異次元緩和の導入後、長期金利の乱高下に
対して、日銀が国債買い入れオペの金額や頻度など弾力化に対応したことで、効果があったことが理由としている。
一方、日銀は決定内容と同時に、新たに開始した新型貸出制度の初回融資額を公表した。金融機関の貸し出しを
増やすため、白川方明前総裁が昨年１０月に導入を決めた期間３年で金額無制限の低利融資制度で、初回貸付総額
は３．１兆円とほぼ日銀の事前想定（１３年末までに１５兆円）に沿った額となった。
円相場は、日銀の長期資金供給見送りを受けて円高方向に急傾斜した。それまで１ドル＝９８円７５銭前後で推移
していたドル／円は、節目の９８円を割り込んだ。日経平均株価.N225は一時２００円安の１万３３００円前半で推移。
円債市場では先物相場が売られ、中心限月は一時前日終値より５９銭安い１４２円３５銭で取引された。
黒田東彦総裁は会見で、１年超の資金供給について議論したことを明らかにする一方、国債買い入れの弾力的な運用で、
金利上昇を抑制する「一定の効果が出ている」とし、「金利が跳ね上がるような場合、国債買い入れの弾力化で対応
していける」と述べた。金利の変動率も「だいぶ収まってきており、新たなツール（手段）を決める必要性はない」と
結論するに至ったと説明した。
同時に「長期金利の変動率が高まるのは好ましくない。今後も金利動向を注視、変動率が縮小する努力を引き続き行って
いきたい」と指摘し、国債買い入れの弾力化で長期金利の急激な上昇などに対応する姿勢を示した。
また新型貸出制度を金融機関が利用すれば、長期の負債に見合った形で国債などの資産を買いやすくなるため、黒田総裁は、
長期資金供給オペの導入と似たような金利抑制の「副次的な効果もあろう」と指摘した。
株式市場では、日銀による不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れが近く２０１３年末までの予定枠（１４００億円）を
使い切るとの観測が浮上しているが、黒田総裁は会見で１４００億円は「２０１３年末の買い入れ残高見通しで上限ではない」
とし、「年間３００億円ペースで買い入れを進める」との方針を示した。年内の買い入れ余地については明言を避け、
「市場を十分に注視し、弾力的に対応する」と述べた。
長期資金供給見送りについて市場では、「６月に入り長期金利が比較的安定的に推移していたことなどが影響したのではないか。
週明けに日経平均株価が堅調だったこともあり、今回はあえて手を打たなかったと理解している」（ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理
債券ストラテジスト）との声が出ている。
一方、日銀は４月の異次元緩和導入時点で物価目標２％達成に必要な手段はすべて講じたとしており、「マーケットが動揺した
からといって緩和を強化したりオペ（資金供）の期間を延長すれば、黒田総裁の過去の発言に矛盾し、マーケットの信認が低下
してしまう」（ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志シニア通貨ストラテジスト）と評価する声も聞かれる。
→ http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE95A02W20130611
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まぁ今回は長期金利の変動抑制策は見送り、しばらく様子見という
ことですね。長期金利が上がったといっても、１．０％にも満たない
水準であり、これでも、これまでが低過ぎただけですね。
だって異常でしょ？１０年ものの金利が１％にも満たないなんて。
株式市場の過度の期待に応じるように、緊急に変動抑制策を取ります
なんてことをしたら日銀の中央銀行としての威信と信頼が揺らぐ
だけであり、それは株価下落よりも怖いことですね。
