[FT]アベノミクス、日本経済再生に最後のチャンス
（2013年４月８日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
過去20年間、踏み込んだ経済政策を避けてきた日本が、ついに綱渡りの政策に乗り出した。
果敢であり、避けられない道である。リスクも高い。日銀は不安定な一歩を踏み出した。
先週、黒田東彦新総裁のもと、日銀は大々的な量的緩和政策を発表した。
安倍晋三首相が推進する「アベノミクス」の最初の具体策といえる。
アベノミクスは世界でも最も厄介な経済問題の解決を目指している。
実のところ、日本は３つの経済問題を抱える。これらは相互に密接に関係し、どれも独立した問題としては
考えられない均衡状態にある。デフレ、低成長率、構造的な財政赤字状態への依存だ。
■日本経済はデフレ体質
安倍首相は刺激的だ。正しい診断を下し、正しい治療法を打ち出した。政策の中身は、デフレ脱却を目指す
金融刺激策と、これと連動する財政出動により、個人需要の喚起を促進すること、さらに成長率の押し上げ
につながる構造改革である。これらを同時進行で、断固たる姿勢で、必要な期間続ければ、経済を停滞から
脱却させることは可能かもしれない。
15年前でも10年前でも、もっといえば５年前にも、成功のチャンスはあったはずだ。しかし、月日は流れて
しまった。一方でデフレが続き、同時に財政危機を抱えた日本がこれからたどらなければならない道は狭く
なっている。しかし、それは挑戦しない理由にはならない。さもなければ大打撃は避けられない。日銀の
これまでの慎重姿勢がいまいましく感じられるのはこのためだ。失敗の余地は残されていない。
理由の一つは、日本がデフレに陥りやすいことだ。これまで、価格下落のわなを避けようとしてきたことが
消費者に、デフレにはまっていることを印象づけた。2005年を思い出してみよう。円相場は当時が１ドル＝118円、
現在は97円だ。当時の日経平均株価は前年比40％上昇して１万6194円だったが、現在は１万2833円だ。
世界中がにわか景気に沸き、小泉純一郎氏は構造改革を掲げて首相に再選された。
経済はそれでも、持続的なインフレには到達しなかった（部分的には、日銀が金利引き上げに動いたためだ）。
日本の潜在成長率は人口の高齢化に伴って低下してきた。長年にわたる経済の低迷の結果、日本の公的債務は
国内総生産（ＧＤＰ）の135％まで上昇した。これから日銀が打ち出す政策は、すべて確かな財政政策と一致
しなければならない。
こうした論点を念頭に考えると、日銀が取った最初の政策は理想的とはいいがたい。
黒田総裁は長期国債市場において、大規模だが従来型の量的緩和政策を打ち出した。
黒田氏は株式と不動産をもっと買い取る計画で、インフレ率が２％になるまでこうした政策を続けるとしている。
規模としては良いスタートを切ったと言えるが、目に見えた結果がでないと期待感は簡単には動かないだろう。
そして、さらに大規模な量的緩和策も、日本の銀行システムの中に押しとどめられた状態になりかねない。
政府が財政赤字を続けるなら、日銀は国債購入によりリスクにさらされたままとなる。量的緩和はそれ自体では、
構造改革を促進する力はない。日銀の白川方明前総裁が警戒していたのはまさにここだ。
■日銀の資金を株主に
次の一手は、日銀による実物資産、特に株式の購入であるべきだ。
株式の購入先は企業と銀行による持ち合いの部分だ。安倍首相と黒田総裁は日本の企業に対し、日銀に株を売る
のは義務だと伝えるべきだ。
株式持ち合いの解消は競争を加速させるかもしれない。取引先が自分の会社の株式の５％を持っていなかったら、
取引先の変更はより簡単になる。銀行も、株式市場でのリスクが減るだろう。日銀の供給する資金は直接、企業
に流れ、企業が配当支払いを迫られれば、資金は株主に流れることになる。最終的には、日銀による国債購入の
意欲と財政政策の進展がリンクすることで、安倍首相との間に良い緊張状態が生まれることになる。
株価が上昇し、円安が加速する今のうちに、安倍首相は動くべきだ。もちろん、それは安倍首相の政権を危うく
するような政治的な痛みを伴うものであるべきではない（日本の首相は常に脆弱な舞台にのっているのだが）。
むしろ、経済政策の次の段階での成功のために、経済的成功で得た資金を政治的に投入するのだという姿勢を示す
べきだ。
当面は財政引き締めが他の政策によって相殺されたとしても、安倍首相は２年間で消費税を５％から10％に引き
上げる計画を推進するべきだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加し、自民党内の保守派の抵抗をはねのけて、
女性の育児とキャリアの両立を支援すべきだ。日銀を動かすのは、アベノミクスの序の口だ。もっと難しい政策に
挑戦してもらいたい。
日本のような経済状況なら、他の国だったらすでに危機に陥っている。しかし、日本の驚異的な強さ、つまり世界
でも突出した輸出国であり、貯蓄が巨額で、社会全体が難しい改革でも可能であると信じていることで、日本には
まだ解決の余地が残されている。
今回がおそらく、日本が破綻せずに経済問題を解決する最後のチャンスとなる。綱渡り政策はすでに始まった。
周囲は息をのんで見守っている。一歩一歩、正しい政策で踏み出してほしい。
By Robin Hardling
→ http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM08045_Y3A400C1000000/
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う〜ん、なかなか鋭い意見ですねぇ。
一番気になるのは、何度か指摘しましたが日銀が量的緩和を続け
市場にじゃぶじゃぶ資金を供給するのはまだしも、その資金の行き先が
株式市場や投機的不動産購入に回ることです。
財政出動×量的緩和×民間投資増加 というアベノミクス理論が崩れて
しまいますね。
株式市場に流れるのは個人的には嬉しいのですが、また個人資産を増やす
という意味でも理解は示せますが、不動産投機はいただけません。
住宅市場を冷やし固定資産税が上がるだけで、売れるような土地所有者
以外にはマイナスに働くことが想定されますね。
さて、どうなることやら・・・。
