北発射強行なら独自制裁強化 政府、米韓と安保理決議方針
政府は１０日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、安倍晋三首相が情報伝達と指揮・命令の
シミュレーションを最終確認するなど“臨戦態勢”に入った。
発射が強行されれば、北朝鮮に対する独自制裁の強化に踏み切り、米韓両国と連携し国連安全
保障理事会に制裁強化決議を求める対応方針も固めた。
土壇場での米朝接触もささやかれる中、極秘外交も活発化させている。
「国民の生命と安全を守るため万全を尽くす」
午前８時、官邸に到着した首相の表情は厳しかった。前日の９日から杉田和博官房副長官らが
泊まり込む厳戒ぶりで、首相も昼すぎに、官邸地下１階の危機管理センターに入った。
センターはすべての情報が集約される危機管理の中枢だが、民主党政権はここを拠点にした情報
発信で不手際を重ねた。今回は発射時間・方向が定かでなく対処の難易度も高いだけに、首相は
４０分間にわたり大型スクリーンの画像情報や防衛省中央指揮所とのやりとりを入念にチェックした。
すでに、発射後の対処方針は確定済み。発射が確認され次第、菅義偉官房長官が記者会見し、
北朝鮮に対する非難声明を発出。直後に安全保障会議（議長・安倍首相）も開催、
（１）情報収集強化（２）国民の安全確保（３）国際社会との連携−を盛り込んだ首相指示を伝える。
首相は米韓両大統領と電話会談も行い、国連安保理の緊急会合開催と新決議採択に向けた共同歩調
を確認する。日本独自の制裁強化として、（１）核技術者の北朝鮮渡航後の再入国禁止（２）北朝鮮
への送金報告義務の下限額３００万円からの引き下げ−を決める。
一方、政府内には北朝鮮が発射をにおわせ続ける「焦（じ）らし」戦術をとるとの分析もある。
北朝鮮の狙いは、米国との直接対話。防衛省幹部は「発射を踏みとどまらせるための米朝接触の可能性
は捨て切れない」と指摘する。
それを裏付けるようにルーク駐日米公使が１０日、官邸を急遽訪問。
「米朝接触に対する見解を説明に来た」（官邸筋）との情報も飛び交った。
日本政府も動いた。日本人拉致問題を担当する政府高官が１０日、モンゴルに向かった。
モンゴルは北朝鮮の友好国で、先月３０日の首脳会談で北朝鮮外交での協力を確認したばかり。
北朝鮮の発射阻止に向け、日本も含めた水面下の駆け引きが続いている。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130411/plc13041107190005-n1.htm
北チョンがミサイルを発射しても、国際的な制裁を受けようとも
シナに冷たくされようとも、金王朝が軍と一体となっているうちは
政権は安泰そのもの。
人民には雑穀でも食べさせておけばいい、謀反を企てる輩がいれば
密告報償制度により、聞きつけて即逮捕の上で処刑。
人民はそれを知っているから、何も出来ません。
何よりも、北チョンには国家も国民も、一部特権階級を除けば
失うものなど何もありません。 そこが焦点でしょう。
