自民党の安倍総裁は２３日、フジテレビの番組で、日本銀行が来年１月に消費者物価の前年比上昇率
２％のインフレ目標を設定しなければ、物価に対する責任を日銀に負わせる日銀法改正に踏み切る
考えを表明した。
日銀に雇用確保の役割を担わせる意向も示した。２６日に発足予定の安倍新政権として、政治主導で
日銀との連携を強化し、デフレ脱却を図る決意を強調したものだ。
安倍氏は同番組で「インフレターゲット（目標）をちゃんと設けてもらう。次の政策決定会合では、
検討していただくことになると思う」と述べた。
その上で、日銀が２％のインフレ目標設定に応じない場合、「日銀法を改正してアコード（政策協定）
を結び、目標を設ける」と語った。「日銀に責任が発生する形にしたい」とも述べた。
法改正により、政府の意向を日銀の金融政策に反映しやすくする狙いがあるとみられる。
→ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121223-OYT1T00614.htm
金融政策、あるいは日本銀行をめぐる自民党の安倍晋三総裁の発言はかなりのインパクトを市場に与え、
円相場は１ドル＝８２円台までの円安に振れ、株式市場はこれを好感して、日経平均株価は上昇した。
１２月１６日の衆議院選挙で自民党が勝利し政権交代が実現する可能性が高いと思われているので、
「次期総理」の発言は非常に重く受け止められたのだ。
円安、株高は結果としては悪いことではなかったが、こうした発言は成熟した先進国では禁じ手に近い。
日本銀行も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、政治から独立した「中立性」
を維持してきたからこそ、市場に強く信頼されてきた。
新興市場国や発展途上国ならともかく、先進国では中央銀行は政治から独立した存在だ。
政府と中央銀行でインフレターゲットを共有するなど、中央銀行の中立性を侵さない範囲での協調は
ありうるし、過去にも行われた例はあるが、今回の安倍発言は、日銀法改正にまで言及するなど、
あまりに乱暴である。
安倍総裁が日本経済の先行きに「懸念」を持っていることは理解できる。さらなる金融緩和が必要と
考えている人たちも決して少なくない。が、そのことと、中央銀行の中立性を放棄させてまで政治家が
特定の政策を金融当局に強制することとは別の事だ。
→ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121129/fnc12112903180000-n1.htm
銀行株と不動産株の爆上げは何を意味しているのでしょうか。
アベノミクス＝ミニバブル ですか？
