物価下げでも賃金高騰…「中国は共産国家」工場脱出トレンドに
「物価上昇と比較しても最低賃金が上がりすぎている」。
北京市内に事務局を置く中国日本商会が先月、日系企業が中国で直面している問題点や中国政府への
要望などをまとめた白書「中国経済と日本企業」の中で、賃金高騰傾向に強い懸念を表明した。
中国政府は今年、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を年間で４％以下にする目標を掲げ、不動産売買の
規制など物価抑制策を進めている。
「通年では３％を切って２％台まで下がる可能性がある」との見方が関係者の間に広がっている。
だが中央直轄市や省、自治区の省レベル行政区で定める今年の法定最低賃金の上昇額や、賃上げの
目安となるガイドラインの上昇率は軒並み２桁の賃金アップ。
天津市や新疆ウイグル自治区は賃上げ率が１６％と最も高かった。
最も低い北京市で１１．５％、上海市も１２％などと過熱ぎみだ。
かつて「世界の工場」である中国に生産拠点を移した外資企業は、１３億という人口に裏打ちされた
豊富で安価な労働力「チープレーバー」に最大の魅力を感じていたはずだ。
だが数千人、数万人を雇用する労働集約産業の場合、最低賃金の２桁上昇は、勤続年数の長い従業員や
中間管理職も含むトータルな人件費アップで考えると、「年間利益も吹き飛ばしそうな厳しいコスト負担」
（日系電子部品メーカー幹部）となって経営にのしかかってくる。
高度経済成長期の日本で賃上げの根拠とされた物価上昇。
中国でもＣＰＩが６％を超えたタイミングでは根拠になったが、物価の下降局面では都合良く無視され、
企業業績や景気動向に一切関係なく、政府方針で一方的に賃上げが決まる構図がある。
「ここが共産主義国家であることを改めて思い知らされた」とため息をつく関係者も少なくない。
もっとも、日系企業も中国の賃金高騰に手をこまぬいているだけではない。
「賃金上昇はいつかは来ると考えてきた。２つの対応策がある」と話すのは電子機器メーカーの上海法人社長。
まず販売価格の安い製品はベトナムやインドネシア、フィリピンの工場に相次ぎ生産ラインを移す。
中国からの工場脱出は、すでにトレンドにもなりつつある。
賃金上昇の流れが続けば中国の消費者の可処分所得も中期的に引き上げられることになる。
事実、ここ数年の購買力は確実に存在感を増してきた。「中国の巨大な消費市場のニーズにマッチし、利幅も
大きい製品を中国で生産する戦略はむしろこれからが本番だ」と社長は自信をみせた。人件費高騰という問題を
むしろ逆手に取ってビジネス拡大に結びつけるしたたかさがある。所得倍増、４倍増が目前に迫る中国での
ビジネスで「購買力」こそが最大の関心事になってきた。
「世界の工場」から「世界の市場」への変容が指摘される中国。その潮目が透けてみえる。
→ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120706/biz12070607080000-n1.htm
シナから完全撤退したナイキ社
所詮は人治国家の共産党独裁国家。
三権分立など夢物語で、司法も共産党配下。
当然のことながら、労働省に該当する機関も共産党配下。
そんな環境で、いつまでも低賃金で我慢するハズもなく
シナ民衆の支持を集めるために、法定最低賃金を上げる
のはシナ政府としては道理。
労使紛争が起これば当然、労働者側の勝利に終わります。
が、ただ安い賃金を求めて、シナの社会的・政治的内情
を知らずに進出した企業が痛い目にあった話しは、よく
ブログにも出てますしね。
まぁ、見切千両といいますから、どうですか、このへんで
ベトナムやタイやカンボジアに工場を移しては？
