党・政府・軍、独自の工作員…３系列が互いに競争
中国の対外工作機関は大きく分けて、共産党、政府と人民解放軍の３つの系列があり、それぞれ独自に
外国に工作員を送り、諜報、謀略、宣伝活動などを行っている。
元シドニー駐在の中国の外交官で２００５年にオーストラリアに亡命した陳用林氏の証言によれば、
工作員たちは外交官やメディアの記者、国有企業の社員、または留学生などの形で海外に送られるという。
共産党内の工作機関である中央対外連絡部（外交を担当）と、統一戦線部（台湾、香港および世界中の
華僑団体を担当）は、国共内戦などで党内のスパイを摘発し情報漏洩を防いだ防諜部門が前身といわれる。
政府の情報機関、国家安全省は１９８３年に組織された機関で、国内治安を担当する公安省の情報部門が
母体だった。各地方に国家安全局を置き、反政府組織と指定された気功団体、法輪功の弾圧などで知られる。
そして今回、在日中国大使館の１等書記官が関係しているとされる解放軍の総参謀部第２部は、戦時中の
軍事情報部が前身。予算が最も充実しており、中国の情報機関の中で最も力を持っているとされる。
これらの情報機関は、人事交流が一部で行われているとはいえ、互いに競争関係にある。
効率を図るために一つの機関に統合する動きは１９９０年代からあったが、現場の抵抗が強く実現されていない。
また、すべての重要情報は、共産党最高指導部である政治局常務委員会に上げることになっているため、
情報をダブルチェックする意味で、３つの系列に分かれている必要性を強調する声もある。
日中関係筋によれば、日本に派遣される中国の工作員の主な目的は４つある。
（１）日本の先端産業技術の獲得
（２）日本の政治、外交、軍事情報の収集
（３）対台湾工作の拠点の構築
（４）民主活動家、チベット、ウイグル独立派に関する情報収集だ。
このほか、日本の政財界で人脈を築き、日中間にトラブルが発生したとき、中国に有利になるようロビー活動を
展開することも工作員の仕事の一つ。
５月に東京で開かれた世界ウイグル会議の際には、中国当局はウイグル人の主張が日本で拡大するのを警戒して、
政治家や外務省関係者に対し、ウイグル人代表の日本入国ビザを発給しないよう働きかけるなど、さまざまな
妨害工作を行ったとされる。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/120529/chn12052922350008-n1.htm
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ＣＩＡ本部
昨日も触れましたが、日本も国内防諜機関と対外情報機関が必要です。
国内防諜機関がないと日本や関係する情報が外国に筒抜けになり、
対外諜報機関がないと、外交や軍事が手探りの状態になってしまいます。
今は全て米軍・米ＣＩＡからの情報に任せっきりのような状態ですが
国同士が友好国であっても、諜報機関は全く違います。
米国なら米国だけの利益を追求しますが、それが日米両国にとって
相互的な利益がある場合のみ、情報をくれるワケですね。
後は情報を掴んでいても知らんふりです。
日本も情報機関を遅かれながら作るべきでしょう。
