中国全人代開幕 成長重視を改める
中国の向こう１年の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会が始まり、温家宝首相は、
去年まで７年連続で８％程度としていた経済成長率の目標を、ことしはやや引き下げて
７．５％とし、成長重視の姿勢を改める方針を示しました。
全人代は、日本時間の５日午前１０時から、およそ２９００人の代表が出席して北京の人民
大会堂で始まり、温家宝首相が、施政方針演説に当たる政府活動報告を行いました。
この中で温首相は、中国の現状について、国際的にはヨーロッパの信用不安が続き、国内も
景気の下ぶれ圧力が存在し、物価の水準も依然として高く、所得の分配などを巡る国民の
不満も高まって、一層、複雑な局面にさらされていると指摘しました。
そのうえで「経済発展が長期にわたって続くよう、成長の質を高める必要がある」と述べ、
去年まで７年連続で８％程度としてきた経済成長率の目標を、ことしは７．５％に引き下げる
方針を示しました。
これは、世界経済の減速に加え、高い経済成長を追い求めるあまり、一部で幹部の汚職や環境
汚染などの弊害が広がり、国民の不満が一層高まっていることを受けたものです。
中国では、ことし秋の共産党大会で、最高指導部の大幅な若返りが予定されており、温家宝首相
の発言は、これまでの成長重視の姿勢を改め、国民生活を重視する方針を強調することで社会の
安定を維持し、円滑な権力の移行を行うねらいもあるとみられます。
→ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120305/k10013483131000.html
