民主党の前原誠司政調会長は１０日、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題について、
平成１９年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考
にした新たな基金の創設構想を明らかにした。
前原氏も請求権問題については「解決済み」との政府の立場を支持しているが、この発言に韓国側が乗じ、
慰安婦問題の火の手がさらに強まる可能性がある。
前原氏はソウル市内で金星煥外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地が
ないか、お互い議論したい」と述べた。会談後、前原氏は記者団に「自民党政権の時もアジア女性基金が
行われたことを考えた場合、何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語った。
元慰安婦とされる人々に一時金（償い金）を支給するため村山富市政権の平成７年に発足したアジア
女性基金は、昭和４０年の日韓基本条約で請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたため民間募金となった。
前原氏としては北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するためにも韓国との連携を深める必要が
あるとして、慰安婦問題でも「門前払いするのではなく余韻を残した方がいい」（周辺）と判断、
新基金の創設に言及したもようだ。
民主党政権はこれまでも韓国に配慮を示してきた。昨年８月には当時の菅直人首相が、日韓併合１００年に
合わせ「痛切な反省とこころからのおわび」を表した「首相談話」を発表。
同談話に基づき、野田佳彦首相は１８日からの訪韓で、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などの
図書の一部を持参する方針だ。
だが、相手に配慮が通じた様子はない。韓国は日本固有の領土である竹島付近でイージス艦が停泊可能な
海軍基地を建設する計画を進める。
ソウル市も在韓日本大使館前に慰安婦の記念碑建立を認めるなど「挑発行為」を続けている。
相次ぐ「対韓融和外交」に、政府内からは「本来は決着済みの問題で筋違いだ」（外務省幹部）とため息が
漏れている。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111012/plc11101200000000-n1.htm
所詮は半朝鮮人の前原誠司。
幾ら保守の仮面を被ろうとも、特亜への土下座は化けの皮が剥がれた感じですね。
何度も書きますが、従軍慰安婦は単なる金を貰って体を売る売春婦に過ぎません。
慰安婦のクソババアどもは、その時に金を貰った上で、また賠償の名目で金を
ふんだくろうとしています。
なお悪いことに、朝鮮人は空想・妄想と現実の区別がつきません。
“従軍慰安婦があったぞ！”と声を上げれば、現実を検証せずに“賠償！”ですからね。
まぁ、如何にも乞食国家・奸国を象徴する事案ですね。
