“公約崩壊”最後の砦「子ども手当」も…解散秒読み？
日本国民は「反小沢派」も「親小沢派」もノー！
民主党の「公約崩壊」が最終段階になってきた。岡田克也幹事長（５７）は２７日、
マニフェスト（政権公約）の「最後の砦」といわれた子ども手当法成立を断念する可能性を
示唆したのだ。国会は２８日、２０１１年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の
最終攻防が展開。今後、菅直人首相（６４）への「菅降ろし」を超えて、国民による
「民主党降ろし」が吹き荒れかねない。
「法案は１年限り。しっかりとした恒久法を作るには、児童手当法の改正や新法で
あってもいい。中身が問題だ」
岡田氏は２７日のＮＨＫ番組で、子ども手当法案についてこう語った。
衆参ねじれで、同法を含む予算関連法の成立が絶望視される中、児童手当拡充を主張してきた
公明党にすり寄り、国会運営の円滑化を狙ったものだが、これは国民への裏切りに他ならない。
民主党は０９年衆院選で「国民の生活が第一。」を掲げ、具体的な数字を出したマニ
フェストを提示。「これは国民との契約だ」（鳩山由紀夫前首相）と訴えて圧勝した。
しかし、その後の体たらくはご存じの通り。
小沢一郎元代表はかつて「政権を獲れば財源はいくらでも出てくる」と豪語していたが、
事業仕分けを何回しても財源不足のまま。鳩山氏は米軍普天間飛行場を「最低でも
県外」とブチ上げたが、結局、自民党時代の辺野古に戻り、沖縄県民の心を傷つけ、
日米関係を壊した。
菅首相に代わっても事態は悪化するばかり ・・・
ソース(夕刊フジ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110228/plt1102281139000-n1.htm
【民主党 主な公約崩壊】
●予算の組み替えで２０兆円捻出
●高速道路無料化
●米軍普天間飛行場は最低県外
●公務員総人件費２割削減
●天下り廃止
●後期高齢者医療制度廃止（２０１３年からの新制度不可能）
●八ツ場ダム建設中止
●ガソリン税暫定税率廃止
●企業団体献金の受け入れ再開（３年後に全面禁止？）
●子ども手当２万６０００円！？
(以上)
