菅直人政権による来年度の税制改正大綱は、極めて増税色の強い内容となった。
結論から言えば、方向性はほぼ妥当としても、その使途には多くの国民が納得できない
のではないか。
今回の改正は消費税を封印する一方で、個人所得、資産、法人課税、環境税導入まで
対象とするなど近年には例のない幅広さだった。
そして、法人税以外すべて増税となったのが特徴である。
所得税ではサラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除を年収１５００万円超で
頭打ちにし、２３歳以上の成年扶養控除も原則廃止した。
相続税では基礎控除を引き下げ、最高税率を引き上げた。
こうした増税措置は税の重要な役割の一つである財源調達機能を回復する上で間違い
ではない。
ピーク時の半分以下に落ち込んだ所得税の税収は人的控除の拡充が大きな要因だし、
相続税もバブル期の課税緩和をそのまま温存してきたからだ。
問題はその使途である。
財政悪化が財源調達機能喪失の代償であることを考えれば、財政健全化に役立てる
のが筋なのだが、菅政権は子ども手当など政権公約の上積みに充てようとしている。
これらはその政策目的も効果も極めて不透明なバラマキ政策として批判されており、
国民にどう理解を求めるつもりなのか。
民主党政権が強調する税のもう一つの役割である所得再分配機能の強化という面でも
問題がある。
給付付き税額控除とそれに必要な社会保障と税の番号制を先送りしただけでなく、
子ども手当に所得制限さえかけていないからだ。
本来なら税制抜本改革で見直すべきテーマにまで幅を広げながら、実態は政権公約の
上積み財源探しに終始したわけだ。
環境税も石油石炭税の引き上げでお茶を濁し、法人税の引き下げでは課税ベース拡大で
半分しか財源が確保できず財政規律に禍根を残した。
このように来年度改正が表面的で体系的議論を欠く結果に終わったのは、言うまでも
なく消費税上げを封印したからだ。
すでにそれは来年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の安定財源が確保できない事態
まで生じさせている。
菅政権は社会保障制度と消費税を含む税制の一体改革案を来年６月までにまとめる。
今度こそ本気で取り組まないと、日本の税も財政も間違いなく崩壊する。
→ http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101217/fnc1012170316006-n1.htm
日本の財政？ とっくに崩壊してますがな・・・。
日本国債の買主（推計８００兆円超）が日本人や日本企業なのがせめてもの
慰めで、諸外国のように外国法人の見切り売りが出て国債価格の下落
（利率は上昇）を招かないのが救いとなっているだけです。
が、見方を変えれば、日本国民は推計８００兆円の“資産”を持っている
ことにもなるんですけどね・・・。
法人税を減税しても、所詮は内部留保に回る可能性は高く、また投資する
にしても、安価な労働力を求めてシナを始めとする外国に行く可能性も
高いのではあるまいか？
この税制改革では、民主党の馬鹿げたバラ撒き政策には繋がっても、
個人購買力の拡大に伴う経済再生には繋がりませんよね。
しかし、なぜ子ども手当に所得制限を設けないのでしょうか。
例えば年収１０００万円を超える世帯には半額で、２０００万円を超える
世帯には「ゼロ」としても、文句は出ないと思いますけどね。
