視界ゼロの雇用情勢
企業にたまるカネ、雇用にまわらず
平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用に
なお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。
政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、採用拡大につなげたい考えだが、
企業の採用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。
■カネはあるのに
新卒者採用をしぶる日本企業も、資金繰りが逼迫しているわけではない。
日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年９月末時点）は、前年同期に比べ
５・０％増え２０５兆９７２２億円になり、過去最高を更新したほどだ。
リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を
増やしている姿が浮かぶ。
それでも採用拡大に踏み切らない理由について、アナリストは「デフレが止まらず、人材に投資する
リスクをとれない」という。人件費が膨れ収益を圧迫することを恐れているためだ。
一方で消費が拡大する新興国では、家電業界や衣料品メーカーが現地採用を積極化している。
採用枠が海外勢に占められれば、日本人枠は狭まる恐れがある。
→ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110118/biz11011820490113-n1.htm
回りまわって、国内経済、内需の牽引を抑えることになりますが・・・。
カネはあれども人と設備に投資せずに、内部留保だけが増えるって構図、
どうなのよ？ おまけに消費税増税問題、トリプルパンチですか？
難しい問題ですねぇ。
