南西諸島の防衛強化を…民主提言素案
民主党外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１７日の役員会で、政府が年内に策定
する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する提言の素案を示した。
日本の防衛力整備について、平時からの警戒・監視強化や有事の際の機動力に重点を置く
「動的抑止力」の強化を求めることなどが柱だ。
中国の海洋活動活発化を踏まえ、南西諸島の防衛を強化するのが主な目的だ。
菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が８月に公表した
報告書をほぼ踏襲する内容となっている。
「動的抑止力」は、東西冷戦以降の基本方針だった、独立国として最小限の防衛力を整備
すべきだとする「基盤的防衛力構想」に代わる新たな基本方針として位置づけられており、
懇談会の報告書にも盛り込まれていた。
南西諸島の防衛強化策としては、沖縄県の陸上自衛隊部隊（約２１００人）の増強を求めた。
→ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101118-OYT1T00054.htm
何度も書いていることですが、軍事力は一朝一夕で増強されるものではなく
中・長期的な展望に立って計画的に増強しなければなりません。
シナの迷惑千万海賊的海洋覇権主義から身を護るには、相当程度の海上等に
おける抑止力的な防衛力の強化が必要不可欠でしょう。
売国奴・媚中の仙石がどう思うとも、日本の仮想敵国はシナですからね。
水と安全はタダだと思ってはいけません。
例え防衛力増強のための「目的税」を創出してでもやるべきでしょう。
泥棒避けのために、自宅の鍵をしっかりと締めるが如く。
