時事通信社が５〜８日に実施した１１月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比
１１．４ポイント減の２７．８％に急落、６月の菅内閣発足後最低となった。
不支持率は同１２．６ポイント増の５１．８％だった。政党支持率も、民主党１６．２％、
自民党１６．５％となり、２００９年９月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。
内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・
ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。
小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも
影響したようだ。
調査は、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６５．３％。
内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」１２．２％、「首相を信頼する」６．２％、
「だれでも同じ」５．１％などの順。不支持の理由では、「期待が持てない」３０．１％が
最も多く、「リーダーシップがない」２８．７％、「政策が駄目」１９．３％が続いた。
望ましい政権の枠組みは、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」が２０．８％
でトップ。次いで「民主党中心の連立政権」１７．２％、「自民党中心の連立政権」１６．２％、
「民主、自民の大連立政権」１０．１％となった。
政党支持率は、民主党が前月比３．８ポイント減、自民党が同１．８ポイント増。
公明党が同０．２ポイント減の３．１％、みんなの党が同０．６ポイント増の２．６％で、
共産党１．０％、社民党０．６％。「支持政党なし」は５７．４％だった。
（2010/11/12-15:18）
→ http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111200500
