出た！菅マニフェストのウソ一覧
遅延どころか詐欺同然…
消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）
参加や企業・団体献金の一部解禁−。
よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果た
してから１年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、
米国や中国との外交関係も悪化。
中には、結果が１８０度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。
「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。
「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあった
のかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」
蓮舫行政刷新担当相は２７日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には
悪い冗談にしか聞こえなかった。
同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェストで禁止を打ち
出していた企業・団体献金の一部解禁が報じられていたからだ。
完全な公約違反。昨年１１月のスタート時には、拍手喝采を浴びた事業仕分けだが、
民主党の現状を示すかのように、東京・池袋の会場には空席が目立った。
政権交代から１年以上たつが、別表のように、民主党が昨年の衆院選などで掲げたマニフェスト
の達成状況は「遅延・停滞」というより、「詐欺的といった言葉がふさわしい」（自民党筋）
との声まで上がる。
鳩山由紀夫前首相が「最低県外」と公言していた米軍普天間飛行場の移転は、今年５月、
「沖縄県名護市辺野古への移設」で日米合意した。
沖縄県民を裏切り、日米関係を悪化させた鳩山氏は翌６月に首相を辞任。
当初、「次の衆院選には出ない」と語っていたが、最近になって突如、引退方針を撤回して
批判を浴びている。
昨年の衆院選マニフェストには「国の総予算２０７兆円を全面組み替え」と大きく書かれ、
節約額として９・１兆円（２０１３年の実現目標）とある。
しかし、今年度予算の一般会計総額は過去最大の約９２兆円で、新規国債の発行額は過去
最大の約４４兆円にまで膨らんでいる。
蓮舫氏が前面に立つ事業仕分けにしても、３兆円圧縮を目指した昨年の第１回事業仕分けは、
結果的に約６７００億円の削減のみ。
自民党の小泉進次郎衆院議員に「民主党マニフェストを仕分け対象にしたらどうか」と皮肉
られるほどなのだ。
この体たらくをどう見るか。
「本当にガッカリ。企業団体献金も、事業仕分けも、すべてが期待外れ」というのは、経済
ジャーナリストの荻原博子氏。
「自民党もひどかったが、期待しただけ民主党への失望は大きい。最大の原因は、菅首相に
『この国をどうするか』というグランドデザインがないこと。このままでは、ＦＴＡ
（自由貿易協定）で先行する韓国に地位を奪われる。日本は滅びかねない」と、危機感を
あらわにする。
政治評論家の小林吉弥氏も「佐藤栄作政権（１９６４年発足）以降、永田町を取材してきたが、
これほどひどい政権はない。
首相や閣僚らが自信過剰で傲慢になり、官僚も使いこなせず、浮遊している。
年末には、内閣支持率は３０％台以下の危険水域に突入しているだろう」と語る。
政権交代から１年、“自公政権”のせいにする閣僚・幹部の発言も多いが、責任政党として、
まさに死に物狂いになる時期ではないか。
→ http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101028/plt1010281630003-n1.htm
