外相、外国資本の不動産売買規制入
「何らかの検討必要」
前原誠司外相は３日のフジテレビ「新報道２００１」に出演し、中国などの外国資本による
不動産購入が日本各地で相次いでいることについて「何らかの検討が必要だ」と述べ、
売買を規制する法整備に前向きな考えを示した。
「海外から投資がないと経済活動はうまくできない面もあるのでいろんな角度からの検討が
必要だ」とも語った。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、対馬など島嶼部の不動産が取得されていることに
安全保障上の懸念が広がっていることを念頭に発言したとみられる。
前原氏は日米の「同盟深化」協議に関し、日米防衛協力新指針（ガイドライン）なども
意見交換する考えを示した。
番組終了後、前原氏は記者団に「日中はこれからもよき隣人として戦略的互恵関係をしっかり
結び、共存共栄の道を探っていくべきだ」と述べた。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101003/plc1010032104012-n1.htm
シナは今度は金で日本領土を略奪するつもりのようです。
特に、諸島や水資源を狙った土地取得が旺盛なようですね。
対シナ＆チョンはキ○ガイですので、やはり何らかの規制は不可欠です。
因みに、今週号の週刊現代の見出しは強烈ですね。
テレビ・新聞もこれくらいの気概を持って報道して欲しいですね。
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