環太平洋 対シナ包囲網への礎

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日米外相会談 同盟結束し中国に対抗を


前原誠司外相とクリントン国務長官がハワイで会談した。
中国によるレアアース(希土類)輸出制限問題や尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などで緊密に協力することで一致した点
を評価したい。

 
会談後の共同会見で、クリントン長官は尖閣諸島日米安保条約5条(共同防衛)
の「適用範囲」だと改めて強調、菅直人政権が検討中のTPP交渉参加を
「歓迎し、後押ししたい」と明言した。
前原氏はレアアース問題で「日米が緊密に連携して多角的資源外交を展開する」
ことで合意したと述べた。

 
ハノイ東南アジア諸国連合ASEAN)関連首脳会議を皮切りに、来月中旬
までの一連の外交舞台で、日米は安保・経済両面で強引な権益拡大を図る中国と
対峙する正念場を迎える。
日米を軸に環太平洋の民主主義諸国を結集し、日米首脳会談を実のあるものにする
ことが決定的に重要だ。

 
そのためには、安保面での強化とともにレアアースやTPP問題でも日米が足並み
をそろえる必要がある。
菅政権には、外相会談で示された連携を堅持し、国益をかけて米国とアジア諸国
信頼に応える外交を貫くよう求めたい。

 
今回の会談は、ハノイで開く東アジア・サミットや、来月の20カ国・地域(G20)
首脳会合(ソウル)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(横浜)に
至る多国間の対中外交のせめぎ合いの中で、日米の結束が問われる最初の場だった。
来月、オバマ米大統領を迎えて行われる日米首脳会談の地ならしでもあった。

 
オバマ氏は27日、G20とAPECの直前にインド初訪問の日程を発表した。
ASEAN南シナ海で中国の海洋活動を牽制する方策を練っている。
いずれも中国の独善的行動を阻止し、経済、資源、安保面で中国を包囲する流れ
だといってよい。
レアアース調達の多角化やTPP構想も、その有力なツールと考えるべきだ。

 
日米にはそうした流れの主軸を担う責任がある。
問題は菅首相らにそうした戦略的認識とそれを実行する決意があるかどうかだ。

 
同盟を深化させ、環太平洋諸国の期待に応えるには、普天間移設や在日米軍駐留
経費負担(思いやり予算)問題など同盟内の懸案を速やかに前進させることが
不可欠であることもいうまでもない。


→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010290315000-n1.htm


シナの東シナ海南シナ海での傍若無人に跳梁跋扈する海洋覇権主義のお蔭で、
地政学的にもますますその重要性が高まった在日米軍。 
シナの横暴が起きる度に、日本や南シナ海諸国における米軍のプレゼンスは
高まるばかりですね。
それにしても、シナもしたたかです。
これだけ近隣諸国から仮想敵国視されても、どこ吹く風。
シナは来年、再来年の事ではなく、10年タームで外交・軍事戦略を練ること
が出来ますね。 
これが泣く子も黙る揺ぎ無い1党独裁で民意を問う選挙がない最大の利点です。
日本も5年後、10年後を見据えた戦略が不可欠なのですが、阿呆の民主党
政党政権では、望むべきもないことでしょうか・・・。