土砂降り東京市場 政府・日銀無策に
「日経平均７８００円」予測も
２５日の東京株式市場の日経平均株価が３日連続で最安値を更新する大荒れの展開となったこと
について、菅直人政権に対する市場関係者の批判が一段と高まっている。
日銀が追加金融緩和策に踏み切る可能性が出てきたものの、株安の最大の要因である円高対策を
求める「催促相場」への無策ぶりに、あきれる声が少なくない。
「とにかく、やることが遅すぎる」。
大手証券会社幹部は２５日、株価ボードをみながらつぶやいた。
この日の終値から算出した東証１部上場の国内企業の時価総額は、約２７４兆２千億円。
菅政権が発足した６月８日と比べ約１６兆円の資産が減少したことになる。
今回の円高、株安の連鎖を招いた要因には、菅首相や野田佳彦財務相らの発信した円高対策に
関するメッセージが市場から「楽観的すぎる」とみられ、失望が広がったことが大きい。
２４日には「市場にとって心理的節目」（大手証券幹部）とされた「日経平均株価９０００円」を
一挙に割り込み、円相場も海外市場で一時１ドル＝８３円台まで円高が進んだ。
政府・日銀の足並みの乱れを見透かしたように、日本株を売り浴びせた格好だ。
菅政権の対応について、大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは
「対応が後手に回ったうえに日銀とのコミュニケーションも悪過ぎる」と批判する。
野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長も「野田財務相の『重大な関心を持って注意
深く見ていきたい』といった新鮮味のない記者会見が円の『絶好の買い場』を提供してしまった」
と指摘。そのうえで「政府が市場との対話に慣れていないことの表れではないか」と話す。
このまま対策を打ち出さなければ「日経平均株価は７８００円ぐらいまで下がるのではないか」
とみるのがニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員。
「追加経済対策の議論をみても民主政権は（９月１４日の）代表選のことしか考えていないとしか
思えない。円高への対応を急がないと国内雇用にダメージが及ぶ」としている。
昨年９月の民主党政権の発足時に比べ、日経平均株価は約１５％下落した一方、欧米諸国の株価は
上昇しているだけに「民主党政権に対する市場の評価を総括したもの。この差は大きい」
（みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との声もある。
→ http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100825/fnc1008252351022-n1.htm
そうなんですよねぇ。
菅総理の頭の中は９月の民主党代表選挙で一杯イッパイなんですね。
円高が進もうが株価が下落しようが、思考停止状態なんですよ、はい。
円高→大手輸出企業の更なる経営努力→下請け中小企業に皺寄せ→
雇用・生活不安 の連鎖が続こうが、現時点ではそんな事は眼中にありません。
追加経済対策もどうやら役人の小手先任せムードもあり、
一体どこが「国民の生活が第一」を掲げる政権なんでしょうかね。
