菅経済対策 無策に危機感なく国滅ぶ
菅政権の経済政策で問われているのは円高・株安にいかに立ち向かうのかという決意と
具体的な処方箋である。
しかし、２４日の円相場は一時１ドル＝８３円台に上昇、東京市場の平均株価は１年４
カ月ぶりに９０００円を割り込んだ。
前日に行われた菅直人首相と白川方明日銀総裁の電話会談でも、具体的な円高対策が
何ら示されなかったからだ。
円高はようやく回復しつつある企業業績を圧迫し、景気回復に悪影響を及ぼしかねない。
輸入価格の下落を通じてデフレ脱却を一段と難しくする。
政府・日銀には景気が二番底に陥らないよう、緊密に協調するとともに、スピード感ある
政策対応が求められる。
首相と総裁は、なぜ直接会わないのか。しかも会談は約１５分という短さだった。
仙谷由人官房長官は「現時点の経済金融動向をみると電話がもっとも適切だと判断した」
と説明したが、かえって政府・日銀の足並みの乱れと危機感のなさを露呈し、それが市場に
失望感を与えた。
政府・日銀のコミュニケーション不足には重大な懸念を抱かざるを得ない。
自民党政権下では日銀総裁がメンバーの経済財政諮問会議があった。
民主党政権はそれを廃止したため、経済閣僚らも含めた議論の場がなくなった。
これでは緊密な意思疎通が図れるはずがない。なにより誰が経済政策のかじ取りに責任を持つのか。
本来、その司令塔となるべき首相の存在感が見えてこない。
首相も総裁も３カ月に１回などと悠長なことをいわず意見交換すべきだ。
財務相や経済財政担当相が景気認識を一致させるのは当然のことだが、政府与党内の横断的議論
を活発にし意思決定メカニズムを明確にする必要がある。
政府と日銀の足並みがそろってこそ市場は納得する。
円高が一段と進む場合には日本単独でも介入が必要だろう。
菅政権は追加経済対策の策定も急がねばならない。
財政上の制約はあるが、若年層の雇用対策や年内で終了予定の家電や住宅のエコポイント制の
再延長などが検討されている。
経済基盤の強化や新しい産業の創出につながる規制緩和策も欠かせない。
日銀も政策金利の引き下げ余地が乏しいとはいえ、無策は許されない。
日本経済に対する危機意識を共有し、追加の金融緩和に知恵を絞るときだ。
→ http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100825/fnc1008250249002-n1.htm
残念ながら菅総理の頭の中は、９月の民主党代表選挙で一杯イッパイなのでしょう。
まぁ菅氏の経済音痴ぶりは財務相時代に周囲に曝け出してしまいましたが・・・。
未曾有の円高にも下がり続ける株式市場に目もくえれようとしません。
財務相も“無策の策”をキメ込む模様です。
ことここに至ったらもはや日銀の円売ドル買オペレーションしか残ってないでしょう。
輸出企業によるリストラ、経費削減等の企業努力も、円の上昇により煙の如く消えて
しまいます。
日本銀行は、市場の期待に応える時が来たようです。
