首相進退問題 トップ２人の共同責任だ
鳩山由紀夫首相の退陣論が民主党内で急速に広がっている。
首相と小沢一郎幹事長が１日も協議を行うなど情勢が緊迫の度を加えている。
社民党の連立離脱に加え、内閣支持率が２割を切るなど下落傾向に歯止めがかからない。
改選を控えた民主党の参院議員の中から「このままでは参院選を戦えない」と窮状を
訴える声が一気に強まったためだ。
だが、こうなった事態は首相と小沢氏による「政治とカネ」の問題が大きい。
さらに自浄能力を示そうとしなかった民主党議員に対する国民の不信によるものだ。
表紙を変えようとしても、信を取り戻すことにはならない。
情勢が動き出したのは、米軍普天間飛行場の移設先を「辺野古」地区とする日米合意が決まり、
社民党が離脱を決めてからだ。
「沖縄や連立与党の合意も得る」とした５月末決着の約束を果たせなかった首相の責任は重大で、
退陣に値することは言うまでもない。
だが不可解なのは、小沢氏が首相の首をすげ替えて参院選を乗り切ろうとされていることだ。
問われているのは「鳩山−小沢体制」そのものをどうするかで、小沢氏には共同の責任がある。
首相は３１日、「続投は当然だ」などと意欲を示したが、輿石東参院議員会長は
「一両日中に結論を出したい。皆さんの意をくんで対応する」と、改選議員の意見を重視し、
首相の退陣を念頭に置き、決着を急ぎたい意向を示した。
社民党の離脱後、国民新党などを含む参院（定数２４２）の民主党会派は１２２人で、
かろうじて過半数を維持している。
首相問責決議案が出れば、与党議員のわずかの造反で可決される可能性もある。
そうした事態がさらに参院選に悪影響を与えることを考慮し、決着を急ごうとしているのだろうが、
政治資金をめぐる問題を置き去りにするのは許されない。
首相と小沢氏が政治資金規正法違反事件の説明責任を果たさず、政治的・道義的責任のけじめも
つけてこなかったことが、支持率を押し下げた。
改選議員がもっとも肌身で感じているのもこの点ではないのか。
前原誠司国土交通相が「ツートップの『政治とカネ』の問題が極めて大きい」と述べているが、
多数意見にはなっていない。
責任を問われる立場の小沢氏が首相の進退を判断する姿が、国民の目にどう映るかを考えてほしい。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100602/plc1006020303002-n1.htm
昨日も記した通り、小沢氏に鳩山氏の責任を迫ることは事実上不可能。
鳩山首相をクビにしたところで後継者もおらず、また、次の火の粉は
確実に小沢氏に降りかかってくることは必至の情勢。
何たって検察審査会から「起訴相当」とされ、２度目の「起訴相当」も
ほぼ確実ですからね。
金と政治にケジメをつけないツートップを看板にしては、参議院選挙は
惨敗確実で満足に闘えないでしょうな。
幾ら甘い選挙公約（マニフェスト）を掲げても、「小鳩体制の民主党」
というだけで、票は離れていくばかりでしょうね。
