レジ袋有料化は義務ではない 単なる「強い推奨」
にすぎなかった、政府が答弁
今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日
から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋
の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史
研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」の
だという。一体どういうことだろうかーー？（以下、倉山満氏による寄稿）
レジ袋有料化は義務ではなかった
2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的に
キャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。
事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」
と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してく
れる。不思議に思った方も少なくないだろう。
そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、
大々的に宣伝している。
しかし、「レジ袋有料化は義務ではなかった」と聞くと驚かれるだろうか。
先日の国会で、政府がそれを認め、正しく広報すると答弁したので、ここに一部
始終をお伝えする。
長年、レジ袋有料義務化は憲法違反だとされてきた
そもそもである。レジ袋有料義務化は、何度も試みられてきた。しかし、政府
で審議するたびに「憲法違反の疑義がある！」と指摘され、断念されていた。
日本国憲法第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
この条文の中には「営業の自由」も含まれるとの解釈が確立されている。
「レジ袋を無料で配布するな！ 有料で売れ！」と政府が命令することは憲法
違反。それを法律にすることも憲法違反。長年の解釈だった。
ところが、環境省は他の官庁（特に経済産業省）を巻き込み、省令で押し通し
た。省令とは、法律の下の政令の下の、格下の命令である。政令は内閣が決め
る命令だが、省令は一つの官庁だけでも出せる命令だ。
なぜ法律でやると憲法違反になることが、省令で可能なのか。その理由をしら
べてみようと、私が理事長兼所長を務める救国シンクタンク（一般社団法人で
ある）で「アクティビストのための調査手法のモデル化」（レジ袋研究会）と
いう委託研究を立ち上げた。担当は早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉理事、委
託者はラジオ番組で毎週のようにこの問題を取り上げている郵便学者の内藤陽
介先生、調査には浜田聡参議院議員のご協力で政府民間問わず、幅広くヒアリ
ングを行えた。
なぜ法律でやると憲法違反になることが、省令で可能なのか
さて、最も肝心の法令の組み立てである。容器包装に係る分別収集及び再商品
化の促進等に関する法律（いわゆる容器包装リサイクル法）で、罰則規定を定
める。
ざっくり言うと、
「プラスチックを減らそう！」
「大臣は、その基準を定めることができる！」
「役所が指導、助言をしても、取り組みが著しく不十分と認めるときは容器包
装多量利用事業者に対して勧告する。それでも言うことを聞かねば、その業者
の名前を公表。それでも聞かねば命令を出す。それでも聞かねば、罰金を科す」
という組み立てになっている。
そして法律を執行する為の省令で「レジ袋を無料で配布してはいけない！」と
定めた。レジ袋はプラスチックなので、環境には悪いので無料配布してはなら
ない。ただし、例外規定があって、環境に悪くないレジ袋は無料配布して良い。
たとえば、分厚くて再利用できるもの、紙でできているもの、海に捨ててもそ
のまま綺麗に分解されるもの。
以下（略）
金返せよ！今まで払ったレジ袋代金を！
それとも、勝手に義務だと思い込んだ、店側と消費者が悪いっ
てことかよ。
あれほど小泉進次郎環境大臣が音頭を取って、世間を騒がした
「レジ袋有料化」は、実は憲法違反だってか？（失笑）
流石に三流官庁である環境省、環境庁に戻しちまいなよ、もうね。
何度も記しますけど、レジ袋を製造している会社は、本当に零細
企業が多いんですね。それを自らの存在意義を示すためだけに行
った、人も金も就職先としても人気のない、三流官庁である環境
省による「レジ袋有料化運動」で、どんだけ零細企業が苦しみ、
また利用者は釈然としない思いで、代金を支払ってきたものなのか。
では明日からにでも、レジ袋は以前のようにタダで提供してもい
いいんだね。省令？そんなの国会の審議を経ずに、省庁が自分達で
勝手に決めることじゃないか。環境省は悪代官そのものだね。
【追記】
そういえば、誰だか忘れたけど、ある政治家が中央省庁を評して
「省益あって国益なし！」
と喝破しました。本当にその通りですね。レジ袋有料化については、
環境省はあくまでも環境省自体の権益拡大の一環に過ぎなかった
わけですね。
