中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める
中国政府は８日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を
公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織
に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット
世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込
める狙いがあるとの見方も出ている。
中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する
分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手
がけることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リ
ストを最終決定する。
公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネ
ットニュースなどでの取材・編集を認めない。政治、経済、軍事、外
交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどの
ほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。
海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラム
などを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メデ
ィアが新聞やテレビなどを手がけるが、ネット企業がハイテクや文化
などの情報を伝え、実況中継などをしている事例がある。
外国の新聞社やテレビ局などは中国で取材活動を認められているが、
メディア事業を手がけることは許されていない。中国では幅広い情報
を扱う「微博（ウェイボ）」や経済問題を扱う「財新」などが人気を
集めており、事業活動に影響があるかに注目が集まる。
習近平（シー・ジンピン）指導部は社会や思想への統制を強めている。
ネット企業などの経営者に圧力をかけ、若者の考え方に影響力を持つ
芸能分野などにも介入して共産党や政府への批判を抑え込む。
基本的な事ですが、中国という国は、基本的に、秦の始皇帝以来、ず～
～～っと帝政国家ですね。毛沢東による共産党国家の樹立となりました
が、共産党という隠れ蓑の帝政が続いているのです。共産党という宮廷
が支配し、その長が国家主席兼共産党総書記兼国家中央軍事委員会主席
となり、晴れて全ての権力を掌握した「皇帝」として君臨するわけです。
皇帝の前では、言論の自由も表現の自由も人権も、それは近代ヨーロッ
パの産物であり、中国皇帝にとっては何ら関係の無いものに過ぎません。
皇帝の意見と意思だけが全てであり、人民に自由など認めるハズがあり
ませんよ。こうして考えると、キンペーの締め付けも、理解しやすいか
と存じます。
