県職員の10万円でコロナ対策
広島知事、国給付の活用表明
広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として
県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい
考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立て
る手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。
国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎
知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介
中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、
家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」
と話した。
湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取
る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかる
との見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回
（国から）給付される10万円を活用することで、聖域なく検討したい」と強
調した。
具体的な仕組みについては「まさに検討しなければならない」と述べ、制度
設計を急ぐとした。県職員が受け取った10万円を積み立てる基金を新たに創
設し、事業費に充てる方策かという問いには「そういうイメージだ」と応じた。
県によると、知事が任命権を持つ県職員は4451人（4月1日時点）。全職員か
ら10万円を集めると、4億4500万円余りとなる。
地方自治体の所轄官庁である総務省の意見を聞きたいところですね。
１０万円を半強制的に県（職場）に寄付させることは、どうなのかしら。
知事（＝社長）が言えば、吏員（＝社員）は従わざるを得ないでしょう。
これって相当なパワハラではないのかな。
知事がこの覚悟なら、自分の給与を半減くらいにしないとね。
公務員（色々な職種があって必ずしも一元的には見ませんが）の１０
万円ではなく、給与自体を例えば５％を新型コロナウイルス対策に
投じる、というならば話は分からなくもない。
現在の社会・経済情勢を鑑みれば、公務員もＮＯ！とはなかなか言い
にくいでしょう。
公務員が１０万円を寄付したら次は大企業へ視線が行くんじゃないのかな。
例え儲かってない会社でも、日本を代表する会社なら、社員の１０万円
を、新型コロナウイルス対策に使うよう指示が飛ばないかしら。
