このままでは4000人が行き場を失う
新型コロナ、東京都の住宅支援は500戸のみ
政府の緊急事態宣言に基づき行われる東京都の緊急事態措置。ネットカフェ
に休業要請が出た場合、そこで生活する4000人が行き場を失うおそれがある。
東京都は4月6日、補正予算12億円を計上し、住居を失った方への一時住宅等
の提供を行うと発表。だが、この予算で確保できる一時住宅は500戸だけだ。
今後さらに、職と住まいを失った人が増加することが見込まれる中、路上生
活者や生活困窮者支援を行う現場では、500戸では「全然足りない」と懸念
する声が上がっている。
ネットカフェで暮らす人も対象と都知事は言及
小池百合子東京都知事が4月6日、223億円の補正予算で取り組むことを発表
した6つの支援策。そのうちの1つが、新型コロナウイルスの影響による失業
等に伴い住居を失った方への一時住宅等の提供だ。
小池知事は会見で「今回ウイルスの影響で失業される方が多数出ておられる。
住む場所も失ってしまう。そういった方々に一時住宅等を提供する」と説明
した。
ネットカフェが休業した場合に行き場を失う4000人も今回の事業の対象とな
るのかという質問には、「まさしくご質問にありましたようなところで、実
は寝泊まりもされておられるという方々がいる。こういった方々が仮の住ま
い、滞在できる場所を確保することを念頭に置いたものでございます」と回
答している。
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このままでは4000人が行き場を失う。新型コロナ、東京都の住宅支援は500
戸のみ
今回の一時住宅提供の対象には、現在生活保護を受けている人など、新型コ
ロナウイルスの影響を受ける以前から失業していた人は含まれるのか？
BuzzFeed Newsの質問に対して、東京都福祉健康局の内藤淳局長は「今回の
ことはあくまで、コロナウイルスの関係でお住まいを失った方への措置です。
そこに何らか区別をつけることはできないのかなと思っております」と答えた。
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12億円、確保できるのはプラス400戸
12億円という限られた予算で都はどこまで対応することを想定しているのだ
ろうか。
都の福祉健康局の担当者は、すでに確保している100戸にプラスして400戸確
保し、合計で500戸の一時住宅を用意すると語る。
都はこうした一時住宅の確保を急ぎ対応しており、これまでの取り組みの中で
連携してきた先や都営住宅の空室などを活用する方向で進めているという。
だが、「まだ契約には至っていない」と担当者は取材に明かした。
東京都では「合計500室確保できるまでは、一旦ビジネスホテルを借り上げる
形で対応を予定」しており、「現在、新宿区のビジネスホテル借り上げのめど
が立っている」という。
路上生活者の支援団体は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、仕事と
住まいを失う人が今後増えると警鐘を鳴らす。そんな中、確保を予定している
500戸だけでは、行き場を失うことが予想される4000人に対しても支援の受け
皿が足りない状況だ。
都の担当者も「昨日の会見で発表された補正予算でできる対応では足りない。
足りない部分は増やさざるを得ない」と認めている。
以下（略）
流石は大東京だけのことはありますね。ネットカフェ難民を救おうという
のですからね。 都民の太っ腹な納税者諸氏は実に大らかです。
働かざる者食うべからず、という昔からの格言を、学校・社会で学ぶ機会
がなかったのでしょうか。と、小池知事の会見を読んでそう思った次第です。
いい機会じゃありませんか、約４千人の難民が本来居るべき場所に戻れる
のですから、こういう機会を逃してはなりません。
