旅行クーポンやイベント割り引き検討
消費喚起の経済対策
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、政府は感染が
収まったあとの消費の喚起策として、旅行やイベントなどに対してクーポ
ン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は業界の関係者らから意見
を聴くなど経済対策の検討を本格化させていて、来月上旬にもまとめる方
針です。
このうち、感染が収まったあとの消費の喚起策として、政府は４か月程度
の集中期間を設定し、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割
り引きを行うことを検討していることが分かりました。
具体的には、旅行会社を通じて期間中の旅行商品を購入した人に、代金の
２分の１相当、最大で３万円分のクーポン券を発行する案が検討されてい
ます。
また、コンサートなどイベントではチケット会社を通じて、チケットを購
入した人を対象に代金の２割相当を割り引く案が検討されるなど、総額で
１兆円以上の予算を充てる方向で調整しているということです。
一方、現金を給付する案については、政府・与党内で「すべての国民一律
ではなく、生活に困っている人に限定すべきだ」といった意見もあり調整
が続いています。
不要不急の外出以外は外出自粛の次は、外へ出ろ外へ出ろかよ。
何で旅行会社とイベント会社だけが救済対象なのかサッパリ分か
らないです。新型コロナウイルスにより、旅行会社とイベント会
社の打撃が計り知れないのは分かりますが、何でこの２業種だけ
が対象なのか？国民から満遍なく取っている税金の使い方として
は正しいのでしょうか？大いに疑問に思われます。
かといって現金給付案も無策で愚の骨頂ですが、旅行会社とイベ
ント会社のみを救済する案よりはマシですね。
ただし、この現金給付策は、消費喚起よりも、もしもの時の貯蓄
に回ってしまう恐れはありますね。
