朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、学校法人
「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる問題で、同学園の籠池（かごいけ）
泰典理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが「必要だ」
は７０％に上り、「必要ではない」の１８％を大きく上回った。
野党は籠池氏や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長らの参考人招致を求めてい
るが、自民、公明両党は応じない構えで、世論との認識の開きが浮き彫りになった。
安倍内閣は森友学園への国有地売却について、法令に基づき適正に処理されたと説明。
この説明についても、「納得できない」７１％が「納得できる」の１２％を引き離した。
この国有地の評価額約９億円に対し、国が敷地内のごみ撤去費用などとして約８億円を
差し引き、約１億円で売却していた今回の取引については、「妥当ではない」が８１％
に達し、「妥当だ」は６％にとどまった。
国が、ごみ撤去費用約８億円を専門業者を通さずに直接積算していたことについては、
「問題だ」７７％が、「問題ではない」の１０％を大きく上回った。
内閣支持率は４９％（前回２月調査は５２％）、不支持率は２８％（同２５％）だった。
http://www.asahi.com/articles/ASK3B4VWFK3BUZPS001.html?iref=comtop_8_03
お前ら朝日新聞を始めとして多くの報道機関の社屋が国有地の払い下げ地。
しかもどれも時価より格安での払いさげとなっています。
ジャーナリストが権力から国民の財産を格安で払い受けるなど言語道断。
お前らマスゴミも参考人招致が必要じゃないのか。
説明ができないなら、国は売却額を返して土地を返還してもらいましょう。
それで時価で家賃をとればよろしい。
ジャーナーリズムが国に家賃を払う、とんだお笑い種じゃないですか。
〔朝日新聞社〕
問題の朝日新聞東京本社
（中略）
つまり、朝日新聞社は国に借金して都心の一等地を手に入れた。この地価は、昭和
五十年当時、三.三平方メートル当たり二百万円はくだらないといわれた。 それが
五十六万円という安さなのである。国は、交換した浜田山の土地に官舎を建てると
いうことであった。ところが国と交換した後、浜田山の土地から縄文時 代の古跡、
通称「塚山遺跡」が発見された。遺跡が発見されると、文化財として保護しなければ
ならない、いってみれば、土地を遊ばすことになる。この遺跡に ついては、相当古く
からその道の人たちの間で存在がいわれていたらしく、朝日もそのことは知っていた
はずである。とすれば、この土地交換は、いささかウサ ンくさい。国が″大朝日″
″大新聞″を意識して・・・ということであれば、国民としては、新聞とは何であり、
誰のためにあるのかと改めて問わねばならなく なる。
