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黒田総裁「量・質の両面で大胆な緩和」 就任会見



日銀の黒田東彦総裁は21日の就任記者会見で、2%の物価上昇率目標の達成へ「量的、質的両面から大胆な
金融緩和を進める」と表明した。目標の達成期限は「2年程度を念頭に置く」とし、「達成まで、あらゆる
手段を講じる」と強調した。早期に政策転換し、就任後初めて開く金融政策決定会合で追加緩和に踏み切る
方向だ。


黒田総裁は今後の金融政策で「量的な緩和が不可欠なのは事実だ」と述べ、市場へ供給するお金の量を積極的
に拡大していく姿勢を示した。そのうえで量の拡大だけでは不十分だとし、「より長期の金融資産の購入」
など購入資産の質も重視する考えを打ち出した。

 

黒田総裁の発言は日銀が買う長期国債の対象を広げ、現行の満期までの残存期間「1〜3年」を「5年以下」
などに延ばすことが念頭にあるとみられる。「REIT(不動産投資信託)を含め様々な金融資産の購入も
議論する」と述べ、価値が下がって日銀が損失を被る恐れがある資産の購入拡大も検討対象に挙げた。

 

日銀は白川方明前総裁の下で2010年秋に「包括緩和」と呼ぶ金融緩和策を導入。これまで金融緩和のための
国債買い入れ基金」による国債購入と、通常の資金供給のための国債購入を分ける緩和手法をとってきた。

 

黒田総裁は「複雑で分かりにくい」と批判し、抜本的に見直す考えを表明。国債買い入れの2つの枠組みを統合
することも視野に入れる見込みだ。

 

日銀が14年から導入する予定の無期限緩和の前倒し導入を検討する。今は金融緩和のために購入する長期国債
ついて「13年末まで」などと期限を区切った目標を設けている。これを期限なしで毎月一定額を買う手法に早急
に改める。

 

新体制での追加緩和の決定を巡って、市場では4月3、4日の金融政策決定会合を待たずに臨時会合を開いて追加
緩和を決めるとの観測が出ている。黒田総裁は臨時会合の可能性は「私から申し上げるべきではない」と述べるに
とどめた。

 

日本の金融緩和を円安誘導だとする批判には「金融緩和が円安効果を持つのは事実だ」としつつ、「為替相場
ターゲットとしているものではない」と理解を求めた。

 

就任記者会見には、岩田規久男氏と日銀理事から昇格した中曽宏氏の両副総裁も出席し、積極緩和へ黒田総裁と足並み
をそろえた。岩田副総裁は2%物価目標を2年程度で達成できない場合、「説明責任を果たせないならば、最高の
責任のとり方は辞任だ」と述べた。

 

中曽副総裁はこれまでの日銀の金融政策について「いまだにデフレから脱却できていない事実を重く受け止め、前例に
とらわれない新しい発想で政策を実行したい」と語った。



日銀の黒田東彦総裁は21日の就任記者会見で、株式相場など足元の資産価格動向に関して「いまバブルの懸念があると
いうような状況にはなっていない」との認識を示した。消費者物価指数(CPI)上昇率が前年比でマイナスになって
いる状況を踏まえ、「あまり当面ありそうにない仮定を議論しても、金融政策の当面の課題に対応することにはなり
にくい」と語った。

 

またデフレの原因を巡っては「物価に影響を与える要素はいっぱいある」と説明。円高新興国からの安い輸入品の流入
などを挙げたほか、「そのなかに金融政策の失敗もあったかもしれない」とも指摘した。

 

一方で「それは原因の問題であって、誰が物価安定を確保する責務があるかとなると、これはどこの国でも中央銀行
にある」と強調、「原因を研究すること自体は意味があると思うが、色々な原因を持ってきて、こういうことでデフレ
になってますといっても責任を阻却することはできない」と語った。


→ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21044_R20C13A3MM8000/


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大丈夫かぁ〜。経済政策は一度躓くと復帰には時間と忍耐を迫られる
ことはバブル経済が弾けて以降、身をもって学んだことじゃないの?
日本銀行券を発行する日本銀行自身がたがをはめずに国債を購入する
のってどうなのよ。
REIT(不動産投資信託)の購入なんて、日銀が不動産バブルを誘導
するのと同じじゃないさ。
インフレターゲット2%は、不動産価格の吊り上げによるものじゃないの?
日用品やら車に家電なんて、値引き合戦が続き、今後も続くでしょうから
この面でのインフレは期待出来ません。 となると、やっぱり・・・。
大胆な緩和が無謀な緩和にならないことを願うのみですね。
政治面は兎も角、TTP参加などアベノミクスなる妖怪は絶えず注視し、
方向性に綻びがみえたら、即刻舵を切り直す必要があります。