米国、被災地へのミサイル攻撃“便乗有事”を警戒
北米航空宇宙司令部の要員派遣
東日本大震災が起きた平成２３年３月、衛星で巨大津波を察知した米コロラド州の北米航空宇宙
防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が、大災害の混乱に乗じた周辺国によるミサイル攻撃など不測の事態
を警戒していたことが分かった。
衛星監視を支援する要員も被災地に派遣され、航空自衛隊松島基地や福島第１原発の被災状況など
をＮＯＲＡＤに伝えていた。「有事」を震災発生直後から想定した米軍の危機意識が浮き彫りとなった。
米軍関係者によると、ＮＯＲＡＤは震災発生直後から衛星を通じて、被災地の米軍や自衛隊の基地、
放射能漏れ事故を起こした福島第１原発を標的とする周辺国からのミサイル発射の警戒にあたり、
米本土から要員も派遣、通信支援や情報収集活動にあたらせた。
ＮＯＲＡＤが要員まで派遣して監視を続けたのは、「大災害で警察や自衛隊の警戒網に穴があき、
日本本土だけでなく極東の平和と安定に不測の事態が起きかねない」（米軍関係者）という安全保障
上の強い危機意識があったからだ。
実際に当時、ＮＯＲＡＤでは被災地が夜間にミサイル攻撃を受けた場合、日本政府が発射場所の
特定などに手間取る可能性も指摘されていた。
ＮＯＲＡＤが被災地に派遣した要員は、米中西部コロラド州シュリーバー空軍基地に本拠を置く第１、
第２、第７宇宙作戦部隊「チーム・８ボール」のほか、同州ピーターソン空軍基地の陸軍宇宙ミサイル
防衛司令部と陸軍戦略司令部に所属する計数十人。
隊員らはトモダチ作戦に参加した在日米軍と異なり極秘の行動を取ったため、所属を示す肩や胸の
ワッペンをはずして被災地入り。仙台空港などの復旧活動や被災者支援にも従事しながら、現地と
ＮＯＲＡＤとの間の通信網の確立にあたった。
こうした動きから浮かび上がるのは、米軍が当時、原発事故対応や被災者支援に追われる日本側の
想定を超えた警戒・監視活動を展開していたという事実だ。
ＮＯＲＡＤ幹部は、産経新聞の取材に対し「少数の隊員を派遣し、衛星通信などを通じてトモダチ作戦を
支援した」と要員派遣を認めた。ミサイル攻撃への警戒活動については明言を避けたが、米軍関係者は
「ミサイル防衛部隊が派遣されたこと自体が、ミサイル発射を強く警戒していたことを物語っている」と話す。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/130312/amr13031201320000-n1.htm
当時は阿呆で馬鹿で決断力皆無の菅が首相だったんですよね。
『大事なことをオレに決めさせるな！』発言には国民は驚きました。
日本が学ぶべきは、米軍の兵器だけではなく、危機感とそれに
対応する姿勢でしょう。
３・１１の時は、北朝鮮からのミサイル攻撃が危惧されたと
思われます。
因みに、在日米軍海兵隊司令官は事実上の２４時間体制で勤務に
ついているそうです。東アジアだけでなく他の地域もカバーして
いるため、ワシントンからの指令には即対応が求められます。
鳩山−菅−野田と、危機感も緊張感の欠片も持ち合わしていない
連中の３年余り、日本は国も国民も危ない綱渡りだったワケですね。
