中国、米標的に妨害戦略 アジア「領域支配」 米議会諮問委報告
米国議会諮問機関の米中経済安保調査委員会は１６日、２０１１年度の年次報告を発表し、
中国の軍事と経済の最新動向を伝え、中国が米国を主目標に宇宙での妨害作戦を積極的に
実行し始めたことを明らかにした。
同報告は中国がアジアでの有事に米軍を介入させないための「領域支配」戦略を進めている
ことも詳述する一方、経済面では中国の知的所有権違反や国有企業に対する不当な優遇策を批判した。
同報告によると、中国は台湾有事などの際、米軍の主要兵力のアジアへの移動を阻む従来の
「接近阻止」作戦を最近は拡大して、中国側が「第一列島線」と呼ぶ南シナ海から東シナ海に及ぶ
広大な地域を敏速に支配するという「地域支配」作戦の準備を始めた。
同作戦の重要な一環は米軍が依存する宇宙からの偵察や通信の機能を妨害することで、すでに
中国側はその試験として米側の地球観測衛星ランドサット７に２００７年１０月と０８年７月の２回、
同種の衛星テラに０８年６月と同年１０月の２回、サイバー攻撃をかけたことが判明したという。
同報告は、中国が米国の軍事関連の衛星を直接ミサイルで攻撃する戦略をも進め、そのための実験を
０７年１月に衛星破壊ミサイルの試射で実施した、と述べている。
また中国の人民解放軍が米軍の各種の施設や基地へのサイバー攻撃を組織的に実施しているという
実例も報告された。
同報告によると、中国軍は「領域支配」作戦では（１）技術的に優位な敵のその技術の枢要を破壊する
（２）先制攻撃による利点を重視する（３）第一列島線内の制圧にまず全力をあげる−ことなどを主要目標としている。
中国軍はそのためにアジアの米軍基地を射程におさめる中距離巡航ミサイルや長距離爆撃機の開発、
電子戦能力の強化などにすでに力を注いでいるという。
一方、同報告は、中国経済の主体となる多数の国有企業が政府からの特別の援助や保護を受けているために、
中国市場での米側企業との競争で不当に有利になっていると指摘した。
また、中国側の知的所有権違反について「中国側の偽造品、模造品、海賊版商品は国内で生産される全製品の
約２０％、ＧＤＰ（国内総生産）の８％を占める」とし、中国側のこの種の盗用や模倣がなければ「米国内の
雇用は少なくとも２１０万人分はすぐに増える」と指摘した。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/111117/chn11111700300000-n1.htm
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,w350]
何度も指摘していますが、シナは決して平和的・自衛的に軍備を
増強しているのではなく、傍若無人的な海洋覇権主義に伴う攻撃用に
増強されているものです。 日本も当然、標的の中に収まっています。
日本は国力に見合った軍事力、そして核武装を否が応でも迫られています。
