平岡秀夫法相「死刑執行、停止ではない」
−−死刑囚が過去最多の１２０人に達している
「数字はあくまで数字でしかない。死刑執行命令というのは刑事訴訟法に定められた法務大臣の
権限でもあり職責でもあることは十分承知している。国際的にも国内的でも議論がある中で、
どのように取り組んでいくかも法相の職責の一つ。単純に議論できない」
−−就任時に『当面は執行しない』と発言したが
「死刑執行について停止するという趣旨ではない。法務省内の勉強会の議論の経過を聞いてから、
私なりの結論を出していきたい」
−−結論を出す時期は
「時期は明示できない。執行するかしないかの問題だけでなく、例えば、どういうふうに国民の
皆さんと一緒になって考えていくのかも含めて考えていきたい」
−−人権救済機関の設置について
「国際的にも人権救済をしていくべきだという大きな流れがあり、その要請に応えていく必要がある。
できるだけ早く、遅くとも来年の通常国会には法案を出せるようにと考えている」
−−司法修習生の給費制が１１月に貸与制へと移行するが、実施は望ましいか
「法曹の養成に関するフォーラムで貸与制を原則とすることが決まったが、民主党のＰＴや弁護士会
では違った意見も強い。フォーラムでの取りまとめ結果を最大限尊重しつつ、関係者とも協議しながら
必要な措置を講じていきたい」
−−夫婦別姓について
「民主党では導入を図りたいといってきたが、残念ながら、制度導入には政治の動向が非常に重要な
要素となっている。難しい政治状況を調整していくことが私の役割だと思う」
−−取り調べの可視化について
「冤罪（えんざい）の可能性をできるだけなくすという意味において、全事件、全過程の実施が理想。
その上で、こういうものは外すべきだという形で、消去法で減らしていく考え方が望ましい。
できるだけ早く実現したい」
−−可視化と並行して新しい捜査手法の導入の可否が論じられているが
「新たな捜査手法の導入が可視化実現の前提条件ではない。可視化すると、司法取引やおとり捜査を
しないと社会の安定が保てないとの議論があるが、必ずしもそうかなと思う」
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110914/plc11091422440020-n1.htm
○東京大学法学部在学中に司法試験に合格しており、内閣法制局での勤務経験を持つなど、
司法行政に明るい。
刑事事件の捜査について「取り調べの可視化」の推進を主張している。
また死刑執行については、人の命を奪う重大刑ゆえ慎重であるべきというスタンスである。
○日本の外交は「どの国も敵国視しない。」という平和主義を掲げ、国連を主導とした
集団安全保障に頼るべきで、国際問題の解決はできる限り平和的手段で解決していく
べきとしている。
2006年11月15日、朝鮮大学校創立50周年記念祝賀宴に参加。
2007年10月3日、緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化―制裁を やめ対話と人道支援へ」
（主催＝緊急集会実行委員会、呼びかけ＝東北アジアに非核、平和の確立を！日朝国交正常化を
求める連絡会）に社民党所属の国会議員らとともに参加。
その後、2008年に、北朝鮮との対話路線外交を推進する朝鮮半島問題研究会を立ち上げた。
2009年6月19日、ソマリア沖の海賊から日本の船舶を保護するために自衛隊が海上警備行動を
行うことやODAを活用してソマリア情勢の安定を目指す海賊対処法案について、衆院本会議で
「自衛隊の海外派遣は認められない」とする反対答弁を行った。
また、「海賊のいない平和な海をもたらす努力を自公政権にはうかがえないとして、速やかに
解散・総選挙を行うべきだとした。
どうしてこんな奴ばかり法相になるんでしょうかねぇ。
まぁ、元々こんな連中ばかりが集まった政党ですからね。
偶然ではなく必然なのでしょう。
しかし、人権擁護法案だけは絶対に潰さないといけませんね
国民のほとんどが知りません。 というか、推進する側としては
知り渡ったら困るワケですね。みんな反対しますから。
マスゴミも産経だけでなく、この問題を大きく取り上げるべきです。
幾ら報道機関は対象外となっても、です！
