悪質商法などによる消費者被害が拡大しないよう事業者を監督する立場にある山岡賢次消費者相側が、
マルチ商法業者や業界の政治団体から計２５４万円の献金や資金提供を受けていたことが８日、
分かった。
政治資金収支報告書によると、自身が代表を務める党支部「民主党栃木県第４区総支部」は２００５〜
０８年、東京都内のマルチ商法業者２社と、業者らでつくる政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」
（旧「流通ビジネス推進政治連盟」）から計２０６万円の献金を受けた。
山岡消費者相の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同推進連盟から
０７年に４８万円を受け取っていた。
山岡消費者相は８日、記者会見で「献金を頂いていたのは事実。誤解を受けないように、もう（献金を）
受けないようにしている」と釈明する一方で
「合法的に運営されているビジネスだと認識している」
とも述べた。
→ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110908/crm11090814210025-n1.htm
マルチ商法のどこが合法的なのだ！
単に法の網をかいくぐっているだけじゃねぇか！
こいつは“警察大臣”まで兼ねてやがる！
こんな朝鮮なりすまし、早々クビにしろ！
