領土での強硬一辺倒を戒め
米国に利益と中国紙社説
中国共産党機関紙、人民日報傘下の中国紙、環球時報は３日、東アジアでの
領土問題の紛争で最大の利益を得るのは米国だと訴え「中国は領土問題で
強硬であればあるほどよいというわけでは決してない」との社説を掲載した。
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国が強硬姿勢を取ったことで
「中国脅威論」に拍車が掛かっており、強硬一辺倒で米国と各国との関係が
強まるのは得策ではないと訴えた形だ。
社説は「アジアは幾つかの島しょに縛られるべきではない」と題し、東アジア
の領土問題により「米国は、中国と周辺各国を分断するのに使う大量の労力を
節約できる」と主張。
領土問題を「米国の利益につながるレールの上に乗せてはならない」としている。
また尖閣諸島は日本に実効支配されており、短期的に中国の支配下に置くこと
が難しい現実を「中国人は受け入れるべきだ」とし、スローガンを叫ぶのではなく、
戦略的な解決方法を探る必要性を強調している。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/america/101103/amr1011031930019-n1.htm
強硬的なタカ派「環球時報」にしては、冷静・透徹な社説ですな。
現在、東アジアから東南アジアに至るまで、各国は米国との関係深化
に努めてます。
これもシナの海洋覇権における身勝手かつ暴力的な粗暴な行いが
一番の要因だと暗に認めたようなものです。
このままだと、シナは国際的に孤立するかもしれませんね。
経済的分野を除いて・・・。
