生活保護の廃止、当然ですね

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来日直後の中国人48人への生活保護、廃止へ


日本人の親族として来日した中国人48人が、入国直後に大阪市生活保護を申請した問題で、
市は22日、厚生労働省から「保護目的の入国と見なさざるを得ない場合は、保護対象から
除外できる」とする回答があったことを明らかにした。


市は、今回のケースがこれに該当すると判断、今後特別な事情が判明しない限り、保護を廃止
する方針を固めた。

 
市の問い合わせに、厚労省保護課長名で21日、文書で回答があった。

 
市は、48人が入国から最短3日、平均8日で申請した点を問題視し、「結果的に保護目的の
入国と見なさざるを得ない」と判断。現在、大阪入国管理局が進めている在留資格の再調査の
結果などを踏まえて最終判断するが、市幹部は「特別な事情がない限り、方向性は変わらない」
としている。

 
48人の中でも、問題化した後に申請を取り下げるケースなどが相次ぎ、現在26人が保護費を
受給中で、2人が申請中。保護が廃止されれば、8月以降の保護費が出なくなる。

→ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100723-OYT1T00004.htm?from=main4


当然ですな。
納税者の納税意欲を著しく削ぐようなことはあってはいけません。
ついでに、在日特権も廃止しましょう!


ザ・在日特権 (宝島社文庫)

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