菅内閣「不支持」、「支持」上回る 政権発足１カ月
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に行った合同世論調査で、
菅内閣の支持率は４０．３％で、参院選直前の前回調査（３、４日実施）から３．３ポイント
下落した。一方、不支持率は前回調査比５．１ポイント増の４５．８％に上昇し、政権発足から
１カ月あまりで支持率と不支持率が逆転した。
参院で過半数に達しなかった民主党が目指すべき方向を尋ねたところ、「政策ごとに野党に協力
を求める部分連合」が最も多く６９．８％。「自民党以外の政党との連立」１３．６％、
「自民党などとの大連立」９．４％が続いた。菅直人首相の続投には６４．９％が理解を示した。
自民党が議席を伸ばしたことは４９．２％が評価したが、衆参での与野党のねじれについては
６１．５％が「よくない」と回答した。
政党支持率では、参院選で１０議席を獲得し「独り勝ち」したみんなの党が１６．０％に伸ばし、
結党以来の最高値を記録。民主党２８．０％（前回調査比１．９ポイント減）、自民党１８．７％
（同２．４ポイント増）に次ぐ「第三極」として存在感を高めた。
民主党が連立を組む相手として望ましい政党を尋ねた設問でも、みんなの党は３８．８％とトップで
存在感を示した。次いで自民党１５．３％、社民党５．６％、公明党５．３％で、現在の連立相手
である国民新党は４．９％だった。
次期衆院選で勝たせたいのは「民主党などの与党」が５０．３％、「自民党などの野党」は４１．４％
だった。
菅政権に対する評価では、菅首相の指導力や消費税率見直し、「政治とカネ」の問題への対応など５
項目中、支持が不支持を上回ったのは「首相の人柄」だけだった。
参院選投票で最も重視したものとしては「景気対策」（２６．２％）、「医療・年金などの社会保障」
（２３．７％）、「政党の政策や党首」（１７．７％）が上位を占めた。
参院選の結果については、５１．５％と過半数が「満足していない」と回答した。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100719/stt1007191431005-n1.htm
