大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5〜6月に入国した直後、
市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。
市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として
調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
市によると、姉妹2人は平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を
取得した。今年5〜6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国
管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。
48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。
いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
→ http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100629/crm1006291343019-n1.htm
一体何なんでしょうかねぇ、このシナ人達は。
薄気味悪いですねぇ ...。
今後ともシナ・チョンに限らず、この手の貧困ビジネスは
多国籍化で多くなりそうですねぇ。
入国管理も厳正にしてもらいたいものです。
シナに関しては観光目的のハードルが下げられたばかりですしねぇ。
観光客、一転して滞在→生保受給→現代の勝ち組ですか?
しかし大阪民国も悪い前例を作ってしまいました。
これだから左巻きの強い土地は、(ry 。
貧困ビジネスのモデルケース
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